財務省「非常によくない方向に向かっている」　参政・国民民主の躍進で

［東京　２２日　ロイター］ – 参院選で参政党や国民民主党に躍進をもたらした有権者の「熱」に、霞が関が身構えている。積極財政をうたう両党の発言力が強化されることへの警戒感があるからだ。複数の政府関係者は、財政再建への道のりがより険しくなることへの懸念を口にした。

「非常によくない方向に向かっているんじゃないか」。参院選後初めての平日となった２２日、財務省幹部はこうつぶやいた。選挙では減税や積極財政を訴えた参政が、「日本人ファースト」を掲げて１４議席を獲得。同じく積極財政派の国民民主も改選４から１７議席へと大きく積み増した。

自民、公明両党が敗北し、衆参で与党が過半数割れとなったことで、政局は多数派工作のフェーズに移る。参政や国民民主が政権政策に一定の影響力を発揮する可能性が捨てきれない状況だ。

投票結果で特徴的なのは、既存政党に突き付けられた有権者の「ノー」だ。ＮＨＫの出口調査分析によると、比例代表の投票先として自民党を挙げた人は、１０代、２０代、３０代でいずれも参政、国民民主の半数程度。４０代でようやく３党の割合が拮抗した。公明党も敗北を喫し、本来受け皿となるはずの野党第１党、立憲民主党も議席を増やせなかった。

「財政規律の重要性や、たとえ消費減税をするとしても国債発行に頼らない道を模索するという政党の訴えが現役世代に響かなくなっている」と、ある経済官庁の幹部は選挙結果に頭を抱える。

https://jp.reuters.com/world/japan/ZOWZT2DTTZN5DEQFUQT4NTCAZI-2025-07-22/