「1人2万から4万円の現金給付」自民・公明大敗で実現怪しく　一方、野党が訴えた「消費税減税」は不明

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自民、公明両党が大きく議席を失い、物価高対策として公約した全国民への1人2万～4万円の現金給付の実現は黄色信号がともる。
多くの野党が訴えた消費税減税も、税率や財源などで足並みはそろわず、実施に向けハードルは高い。先の国会で決着がつかなかった
企業・団体献金の存廃や選択的夫婦別姓の導入の扱いも注目される。◆現金給付に野党「選挙向けのばらまきだ」
自公両党が訴えた現金給付は、参院選直前に急きょ浮上した案で、野党は「選挙向けのばらまきだ」と一斉に批判した。
与党は秋の臨時国会で本年度補正予算案を提出する方針だったが、大幅議席減で給付案は立ち消えになる可能性がある。
20日深夜、インタビューに応じる自民党総裁の石破首相（左、佐藤哲紀撮影）と、厳しい表情を見せる公明党の斉藤代表（右、安江実撮影）

一方、野党各党が訴えた消費税減税も、食品に限った0％か、一律5％にするかなど中身はばらばらな上、財源確保も不確実だ。
立憲民主党の野田佳彦代表は「一致できるところはどこなのか、誠意ある対応をしたい」と話しているが、まとまる見通しはない。

「1人2万～4万円の現金給付」自民・公明大敗で実現怪しく　一方、野党が訴えた「消費税減税」は…：東京新聞デジタル

自民、公明両党が大きく議席を失い、物価高対策として公約した全国民への1人2万～4万円の現金給付の実現は黄色信号がともる。多くの野党が訴...

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