【園児不足】保育園の倒産件数が過去最高ペース…てぃ先生「もうどうしようもない状況」 親側も“質”を選ぶ？ 経営と優先すべきは

　先日「保育園の倒産件数が過去最高ペースを記録」というニュースが報じられた。保育園の運営事業者の倒産や廃業がこの上半期で前年同期比7割増と、過去最高ペースで進んでいるという。

　その背景にあるというのが「園児の不足」だ。待機児童ゼロを目標に、保育施設の増加や無償化が進んだ一方で、加速し続ける少子化。9割近い自治体で待機児童問題は解消し、保育園同士が園児を奪う時代に突入した。さらに給食の材料高騰や、保育士不足で受け入れ定員数を埋められず、経営を圧迫する事態になっている。

　そんな中、経済界からは「保育サービス拡充のため外国人保育士の受け入れを拡大すべき」との声が上がった。しかしネットでは「外国人が日本の子育て文化を深く理解するのは難しい」「短期の研修では保育の質を保てると思えない」との懸念が。一方で「介護分野で外国人活用が広がっているのだから、保育園でもアリ」という意見もある。

　保育業界の2025年問題とも言われる倒産にどう向き合うか。『ABEMA Prime』では、保育従事者とともに考えた。

■てぃ先生「本質的な打開策がないぐらい、もうどうしようもない状況」

　保育園や幼稚園などに経営コンサルタントを行う、株式会社いちたす代表の大窪由衣氏が、「保育園倒産増」の理由を考察する。2016年の「保育園落ちた。日本」の投稿以来、急ピッチで保育園を増やしたが、想定よりも出生率が下がり、保育園の数＞子どもの数となった。また、保育園経営の制度を理解していない経営者が多く、適切な給与が支払われず保育士が離職、人材不足から倒産といった事態にも陥っている。

　保育園の運営を行う株式会社シェンゲン執行役員の葛尾健太氏は、加えて「プログラミングや英語といった、保育分野以外の認可外保育園が外部から参入してきている。奪い合いになっていて、既存の保育園がつぶれる状況だ」と説明する。

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