【中国メディア】日本の外国人問題はどれほど深刻なのか「実際に外国人を国外に追い出すようなことにはならないだろう」

記事は初めに、今回の参院選で外国人問題に注目が集まるようになった象徴的な出来事として、「外国人を制限せよ」と主張する参政党が6月の東京都議会議員選挙で3議席を獲得し、参院選でも10議席獲得の予想が出ていることに触れ、「参政党の躍進が他の政党に外国人問題への回答を迫ることになった。その影響が特に大きかったのが与党の自民党で、石破茂首相の支持率が低迷したまま選挙戦に入ったこともあり、内閣や政府としても昨今の外国人の急速な増加に焦る国民感情に対し、有効かつ強力な措置を取って応える必要があったため、15日に『外国人との秩序ある共生社会推進室』を発足させた」と指摘した。

次に記事は、日本の外国人問題の由来と経緯について説明した。「少子化と高齢化社会を迎え、1995年をピークに労働人口の減少が続く日本は、労働力不足を補うために外国人労働者の受け入れを開放した。法務省の統計によると、24年末の時点で在日外国人は日本の総人口の約3％に当たる380万人を突破した。出身国別で最多は中国人で23．2％を占める。加えて『観光立国』の国家戦略の下、外国人観光客の規模も継続して拡大した。観光庁の統計によると、24年度に訪日外国人観光客は3687万人を記録し、25年上半期はすでに2000万人を突破した」と述べた上で、「外国人の増加につれて、不法滞在、低所得の搾取や実習生失踪、投機的な不動産購入や家賃のつり上げ、観光地の過度な混雑やごみの増加をはじめとする『観光公害』などネガティブな事象が頻発したことで、日本人の外国人への不満も増加した。こうして世論での争点となったが、その世論の中に事実と矛盾している主張があり、例えば『外国人の犯罪率は日本人よりも高い』という説は毎日新聞の社説で『裏付けるデータがなく、外国人の犯罪件数はここ15年で増えた形跡がない』と否定されている。このように大げさで先入観で偏向的な見方で全体像を語ろうとする傾向が見られる。また、政策にそもそもの原因がある問題も存在する。例えば、外免切替の規定では、滞在期間の長短を問わず10問の簡単なテストさえパスすれば日本の運転免許証を取得できるため、多くの外国人が日本の交通法規を理解しないまま自動車を運転し、事故を引き起こしている」と論じた。

続けて記事は「日本の世論で排外主義の極端な論調が盛んになっても、極右の党が支持を得たり、自民党が外国人に対して厳格な管理体制を敷くことになっても、実際に外国人を差別したり、国外に追い出すようなことにはならないだろう」として、その理由を五つ挙げた。

一つ目は「外国人問題に対する各政党の考え方の違い」で、公明党や立憲民主党のようにアンチ排外主義の主張をしている政党もあることに言及した。

二つ目は「日本の主要メディアが排外主義に対して警戒と批判的な態度を保っていること」で、5月の大阪の焼き鳥店の『中国人お断り』の貼り紙に対し、日本メディアが専門家を取材し、このような行為が憲法第14条に反することを紹介し、政府の人種差別解消に対する消極的な態度を批判したことに言及した。

三つ目は「日本経済が外国人なしでは回らないこと」で、製造業や建築業、農業など人手不足の業界で外国人労働者が広く活躍していることや、年間の訪日外国人の旅行消費額が過去最高の8兆1395億円を記録し、日本のGDPの約1％を占めることなど、日本経済に与える影響について言及した。

四つ目は「日本社会全体の歴史の記憶」で、「軍国主義に流れていった1930年ごろの日本では、民族を隔離する法体系が構築されていた。この時の歴史の記憶は以後の政治エリートに特定の民族を駆逐することは決して実行してはならないレッドラインだと刻まれた。右翼勢力が活躍しようと、自民党はビザの管理や言語能力の要求レベルなどに論点を絞り、外国人を丸ごと標的にするような動きはない」と指摘した。

五つ目は「憲法第14条に国籍による差別禁止を明確に規定していること」で、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」にも日本政府が署名していることに言及した。（翻訳・編集/原邦之）

https://www.recordchina.co.jp/b957003-s25-c30-d0197.html