「観光圏」の見直し検討　支援策活用促進、財政面も―観光庁

　観光圏は２００８年に制定された観光圏整備法に基づき、国内外の旅行客が圏内に２泊３日以上滞在することを目指すもの。「雪国観光圏」（新潟、群馬、長野各県の７市町村）や「豊の国千年ロマン観光圏」（大分県の８市町村）など計１１の圏域が国に認定され、地域の魅力を体感できる旅行商品の開発やＰＲに取り組んでいる。

　ただ観光庁によると、商品開発のノウハウや情報発信に関する人員・予算の不足を指摘する声が現場から上がる。観光圏向け支援策の活用も進んでおらず、用意している七つのメニューのうち実際に使われているのは、路線バスの運行回数を増やす際の手続き緩和のほか、ホテル・旅館のフロントで旅行業者の体験型ツアーを販売できる仕組み、「認定観光圏案内所」を設置できる特例の計三つのみ。６観光圏は全く活用していなかった。

　こうした現状を受けて、観光庁は有識者会議を立ち上げて対応を協議。今後、各観光圏の意見を聞いた上で、１１月をめどに対策の方向性を取りまとめる。

時事通信 内政部2025年07月20日07時12分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071900264&g=eco#goog_rewarded