ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者…経済への影響は「制裁よりも深刻」

ウクライナ侵攻に起因する西側諸国を中心とした対ロ制裁は、ロシア経済に打撃を与えてはいるが決定的な打撃とはなっていない。
しかし、ウクライナ侵攻による人的損失や徴兵からの逃避がロシア国内で労働力不足を引き起こし、インフレ加速の一因となっている。
プーチンも、長期にわたる出生率低下を受け、人口増加を国家的優先課題として掲げてきた。
退職者によって労働市場にできた穴を埋めつつ、減少する労働人口を増やせなければ、ロシアは長期的な経済問題に直面するだろう。

■最大310万人の追加の労働力が必要に？
15日に開かれた閣僚会議の中で、コチャコフは、ロシアが労働市場の大きな構造変化の時期に入っていると警告した。
労働社会保障省の予測によると、2030年までにロシアは最低240万人、最高310万人の追加の労働力が必要となる。
310万人という数字は、ロシアの主要都市カザンとノボシビルスクの合計人口に匹敵する。
26万人の雇用主を対象とした調査を引用し、特に建設業と製造業において「熟練労働者の不足が深刻」とした。
10年以内に、1010万人の退職者によってできる穴を埋め、80万人の新規雇用を充足させるため、合計で1090万人を経済活動に参加させる必要があるとも付け加えた。

他の議員らも、ロシアが人口危機に直面していることに警鐘を鳴らしている。
ロシア下院の経済政策委員会に所属するバレリー・トゥーミンは、高齢化と出生率の低下が、産業、農業、運輸、ハイテク分野における労働力不足をさらに悪化させていると主張している。

■人口学者もお手上げ
ロシアの人口統計学者イーゴリ・エフレモフは本誌に対し、
「ロシアでは長年にわたって労働力不足が観察されており、すでに経済成長の鈍化とインフレの加速を引き起こしている。ゆっくりだが、持続的に進行している」と語る。

ロシア政府が労働人口減少を多少緩和できる唯一の政策は、「他国からの労働移民への障壁を低くすること」だと指摘した。
「しかし、労働移民はしばしば安全保障上の脅威と見なされているため、政府の移民政策はますます厳格化されている」。
そして、ロシアの人口構造に起因する労働力不足は、「短期的にはほとんど手の施しようがない」とも語った。
コチャコフは、教育改革、職業指導、インターンシップ、職業訓練、給与向上、労働条件改善、魅力的なキャリアパスの提示などを通じて、
ブルーカラー職の魅力向上を呼びかけている。

15日の閣僚会議では、タチアナ・ゴリコワ副首相も、多子世帯や初産の親に対する経済的支援を含む、今後6年間にわたるクレムリンの国家家族プロジェクトについて報告した。
ロシアの労働力不足と出生率低下は、ロシア政府の頭を長く悩ませる課題となっているようだ。

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