敵基地攻撃用のF15改修、費用見積もり1兆円に　配備も遅れる公算

　F15は1970年代に米軍で運用が始まった機種。改修計画は、中国の海洋進出への対応を念頭にした防衛力強化の柱の一つで、空自が保有する200機のうち比較的新しい68機について、対地攻撃用のスタンド・オフ・ミサイル「JASSM―ER」（射程約900キロ）を搭載できるようにする。新たなレーダーや電子戦装置などの搭載も予定されている。三菱重工業が、開発元の米航空機大手ボーイング社から技術協力などを得て改修し、50年前後まで運用する。

　防衛省は、21年度の時点で68機分の改修や試験などにかかる経費の見積もりを6465億円と算出。だが、開発のための試験の経費増加や円安、物価高の影響もあり、今年3月時点で1兆16億円にのぼると試算されたという。

迷走するF15戦闘機の改修計画　見えない総額、後手後手の予算管理
　スタンド・オフ・ミサイル搭載のためのF15改修は19年度から始まったが、経費の膨張を受けて21年度にいったん計画を修正した経緯がある。しかし、新たな計画のもとでも経費の高騰を抑えられていないことになる。関係者によると、今春以降、防衛省から関係するメーカー側などに「27年度としていた改修機体の配備は遅れる見込み」と伝えられ、28年度にも間に合わない可能性を示唆されたという。

　一方、F15に搭載予定のミサイルについては23年度以降予算が計上されており、27年度以降に配備される見通し。27年度の時点で「弾はあっても、搭載する戦闘機が出来上がっていない可能性」（防衛省関係者）がある。

　改修は、米国政府が米メーカ…(以下有料版で，残り499文字)

朝日新聞　2025年7月18日 5時00分
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