菊間千乃氏、玉川徹氏に“反論”　台湾有事「可能性低い」に対し「あり得ないことが起きている」

　番組では、米国のトランプ政権が日本にGDP比3・5％まで防衛費増額を要求していることを特集。米国が日本に、台湾有事での役割を明確化することを求めていることや、台湾では中国本土からの攻撃を想定した軍事演習も行われていることも伝えた。

　菊間氏は「台湾の軍事演習なんですけど、今回、頼政権が、軍事演習にあたって、『今年は市民により積極的に参加を求める』ですとか、『非常時の自分の役割、いかに行動すべきか、国民に理解してもらいたい』と言って、軍だけじゃなくて一般の市民の方も、演習に何らかの形でかかわって欲しいということを発言していて」と説明した。

　さらに、身の回りの話として「友人の弁護士が台湾の弁護士と仕事で話す機会があって台湾に行ったら、本当に普段から訓練していて、避難する時はどうするか、とか。台湾有事というものが私たちは『もしあったら』なんですけど、『もしあったら』のレベルが台湾は、もちろん当事者ということもあるんですけど、そうとうレベルが、日本の感覚とは違った、ということに驚いたとおっしゃっていて。台湾の方たちは、いつあってもおかしくない、という状況でやっている」と紹介。「日本が最前線でやってください、というそういう風に、世界は動いているので、私たちはまだどこかで『もしあったらね』というレベルのところを、ひとつ上げていかないと、こういうことが起こった時にどうするか、というのは、考えたくないけど考えなくてはいけない状況が起きていると思いました」と危機感をあらわにした。

　その後、解説をはさんでコメントを求められた玉川徹氏は、「我々がちゃんと知らなきゃいけないのは、台湾の専門家も含めて、軍事的に台湾有事があるのか、というと、その可能性は低い、というのが結構なコンセンサスなんですよ」と指摘。「何があるかというと、例えば海上封鎖とか、もっと別の方法。例えば世論誘導とか、そういうことをじわじわやりながら、ということの方が、よっぽど可能性が高いと言われている」と続けると「だからむしろ、日本人があおられて、日本も軍事費上げなきゃ、みたいになるのはナンセンスだと思っている」と私見を語った。また台湾有事は、他国同士の紛争のため、現行の憲法上では参戦できない状況であることも説明した。

　その後、防衛費増額が増税によって賄われる解説を挟み、コメントを求められた菊間氏は心境を吐露。「第2次世界大戦があって、広島と長崎に原爆が落とされて、戦争って本当にたくさんの方が悲しい目にあって、何もいいことがない、とみんなが、世界中が分かって、私は、自分が生きている間に2度と戦争なんて起きないんだろうなと、小さい時、そう思っていた。戦争のことを皆さん考えながら、平和な、解放された世の中になっていくと思っていたから、最近のこの流れの中で、またもう1回、自国第一主義になりながら、戦争がいろんな国で起こっているというのは、もうびっくりするし、あり得ないことが起きているんですよね」と指摘した。

　菊間氏はその上で「台湾有事も『起きないだろう』というのが専門家の方たちの意見なのかもしれないけど、一国民としては、いやもう、あり得ないことが起きている世の中なんだから『起こる可能性がない』なんて、誰も言い切れないんじゃないかと思うし、その時に、もちろん日米安保条約とか同盟もあるから、アメリカが守ってくれる部分もあるんでしょうけど、でもやっぱり自分の国を自分で守る、というのは最低限やらなければいけないことだと思うし、アメリカから言われて何％とか数字ありきではないけど、今の力で、本当に抑止力という意味で守れるのか、という意味では不安はあります」と、事実上、玉川氏の発言内容に反論するように語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/196183f3d4ff5844c32814d88e98a2fbaf1c2cfc

国税庁によると、日本国内の土地や建物などの財産は課税対象となり、所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要がある。