「生活保護世帯の3割が●▲人」SNS情報の「盛りっぷり」検証したら　国民健康保険「タダ乗り」説でも：東京新聞

2025年7月15日 06時00分

　終盤を迎えた参院選では一部政党が「外国人への規制強化」を掲げ、排外主義の訴えを強めている。街頭演説や交流サイト（SNS）を通じて「外国人が優遇されている」という情報が広まっており、「生活保護受給世帯の3分の1が外国人」もその一つ。東京新聞は国の統計や調査結果を踏まえ、この情報を「誤り」と判断した。悪質なデマに惑わされないよう、注意が必要だ。（森田真奈子）

◆外国籍の受給世帯はわずか2.87％

　生活保護の利用実態をまとめた厚生労働省の「被保護者調査」によると、生活保護を利用している世帯のうち世帯主が「日本国籍を有しない」、つまり外国籍なのは4万7317世帯（2023年度の1カ月平均）。全体に占める割合はわずか2.87％だ。
　「外国人の方が生活保護を受給しやすい」という情報もあるが、在留外国人の保護率は1.93％（2023年度の1カ月平均）。日本人を含む全体の保護率は1.62％（同）で大差はない。

◆そもそも誰もが利用できるわけではない

厚労省によると、生活保護が利用できるのは、そもそも日本に住む全ての外国人ではない。永住者や定住者など国内での活動制限がない在留資格を持つ人に限られる。こうした資格を持つのは、162万70人（2024年末時点）で在留外国人全体の4割程度だ。
　これ以外の技能実習生や留学生、経営管理などの在留資格では生活が困窮したとしても、利用対象にはならない。「生活保護目当ての外国人が日本に殺到」といった情報もあるが、短期に滞在しただけの利用は制度上あり得ない。
　インターネット上では、2014年7月の最高裁判決を引き合いにし、「外国人への生活保護は違法」という情報も目立つ。実際、外国人は生活保護法の適用対象ではない。だが、1954年の旧厚生省の通知で「国民に対する取扱に準じて必要と認める保護を行う」とされている。この判決も「保護の対象になり得る」としており、外国人に対する保護が違法と認めた内容ではない。

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◆在留3カ月を超えたら国民保険への加入が義務に

　SNSでは「外国人が国民健康保険（国保）にただ乗りしている」という情報も後を絶たない。外国人の医療を巡る統計や調査を踏まえ、東京新聞はこの情報を「不正確」と判断した。
　日本での在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに加入していない外国人は、国保への加入が義務付けられている。厚生労働省「外国人被保険者データ」によると、国保の被保険者約2378万人のうち外国人は約97万人で、全体の4％（2023年度）。10年前の2013年度は2.6％で、コロナ禍の時期を除いて上昇傾向にある。

◆タダ乗りというなら大きな割合になるはずの数字が

（略）

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