【週刊現代】6月20～22日に行った自民党の情勢調査で出たヤバすぎる数字

7月3日、参院選の公示日に、石破茂は大阪・関西万博の会場にいた。日本の文化や伝統を発信する「ジャパンデー」の式典に出席するためだ。

公示日に関西にいたため、参院選の第一声は兵庫県で行うことになった。東日本大震災以降の国政選挙では、時の首相は第一声の地に福島県を選ぶのが恒例だった。
それを兵庫にしたのは、独自性を打ち出すための思い切った変更にも思えるが、自民党重鎮は「むしろ石破官邸の自信のなさの表れだ」と漏らす。

「この期に及んで維新にすり寄り、万博のPRに勤しんでいる。参院選に自信がないから、維新に『選挙後も政権運営を助けてくださいね』と媚びているのだろう」

石破政権は発足以来、最大の危機に直面している。参院選で大苦戦が予想されているからだ。政治部デスクが言う。

「自民党が6月20～22日に行った情勢調査では、野党候補に5ポイント差をつけて当選が固いと見られる議席は自民が37～38、公明が13でした。合わせて50～51議席と過半数ギリギリ。今後の流れによっては過半数割れもありうる」

党本部事務局長などを歴任した選挙アドバイザーの久米晃氏も厳しい見立てを示す。

「都議選が始まる前は自公過半数はギリギリ維持できると予測していましたが、都議選の結果を受け、私の予測も変わった。参院選で与党過半数はかなり厳しくなりました」

都議選について、自民党の事前の情勢調査では「3議席減ほどで済む」という結果が出ていた。ところが蓋を開けてみれば、12議席減の大惨敗。

投開票日の翌々日に党本部で開かれた自民党東京都連の会合では、選挙対策委員長である木原誠二に非難が集中した。出席した自民党関係者が語る。

「自民党は参院選の公約に『国民一人当たり2万円』の給付を盛り込みましたが、これがすこぶる評判が悪い。『覆さないと参院選で惨敗しますよ』という声があがると、木原さんは下を向いていた。

前都連会長の萩生田光一さんも『このままでは保守層から見捨てられるぞ』と苦言を呈していました」

https://gendai.media/articles/-/154396

バラバラの野党が政権取れるとは思わない