(抜粋)
「格差広がっている」とため息
80代の母親とともに市内西部に住んでいた50代の男性は、母親の施設入所を機に自宅を処分することになった。
精神疾患があり、仕事をしていない男性は、生活保護の受給が決まった。
だが、住居の手配ができていない。
賃貸物件の家賃が軒並み上がっているためだ。
単身の生活保護受給者の住宅扶助は、上限3万円。不動産業者に相談すると「(それに見合う物件は)新卒の社会人や学生が先に押さえ
てしまっている」とのことだった。
毎日新聞 7月12日
https://mainichi.jp/articles/20250712/k00/00m/020/118000c
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