静岡県伊東市の田久保真紀市長が「東洋大卒」と学歴を偽ったと指摘されている問題で、事実関係を調査する市議会の百条委員会が１１日、初めて開かれた。

　田久保市長は問題が浮上した６月初旬、大学の「卒業証書」だとする書類を市議会議長らに提示。だが、その後は公表されずに真偽不明となっているため、百条委では今月１８日を期限として、この書類の提出を求めることを決めた。

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　2013年9月7日、滝川クリステルが東京オリンピック開催をアピールした際、彼女は「おもてなし」という言葉を披露した。

しかし、それから約12年経った現在、参議院選挙を前に、参政党や日本保守党などの候補者たちは、かつて新宿で酔っ払いが私に向けて浴びせた、「国へ帰れ!!」という言葉を放っている。

外国人は投票権を持たないにもかかわらず、7月20日の参議院選挙を前に熱い議論の的となっている。彼らは至る所に存在しながらも声なき存在であり、まるで東京のカラスや北海道のクマのような扱いで言及されている。政治家たちは、誰がより外国人を貶めるかを競い合っているかのようだ。

有権者は、外国人なしでは日本社会が機能しなくなることを念頭に置くべきだ。コンビニで外国人従業員から買った最後の弁当は、おそらく外国人によってパッケージされ、外国人が働く農場で育てた食材を使用しているだろう。また、東京証券取引所の取引の約6割は外国人株主によるものだ。この外国人への依存は、日本社会の高齢化と人口減少に伴い、今後さらに深まるだろう。

外国人が社会支出の負担であるという主張は誤りだ。むしろ、厚労省の示すデータによれば、外国人は受け取るよりも多く支払っている。

それはそうだろう。彼らは、若く生産的な日々を日本で過ごし、その後母国に帰国することが多い。若く健康な彼らの多くは健康保険料を支払っているが、病院にはほとんど通わない。大多数が年金保険料を支払っているが、彼らのほとんどは日本で年老いることがないため、基本的にその恩恵を受けることはない。

犯罪率で日本人との差はない
「外国人と日本人の犯罪率には実質的な差はない。また外国人の増加する中、刑法犯検挙人員はむしろ減少しているのであり、外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と小川氏は述べている。

インバウンド観光客は、日本の政府が常に失敗してきた地方の活性化という点で成功している。みなかみ町（群馬県）、ニセコ町（北海道）、一宮町（千葉県）でホテル宿泊や食事の需要が急増しているのは、外国人観光客のおかげなのだ。

日本人は、むしろ世界からの孤立を憂慮すべきだ。パスポート保有率の低さ（約17%）から英語力の不足まで、その問題は深刻だ。外国人が日本生活に適応する難しさを嘆くのではなく、日本人は彼らとの交流にさらに努力すべきだろう。ニセコのスキーインストラクター、群馬県みなかみ町のホテルマネージャー、一宮周辺の不動産開発業者は、インバウンド需要から十分な利益を得ている。

有権者は怒る権利がある。けれども、もし彼らの実質賃金が減少したり、米の価格が上昇したりするなら、それはトヨタやJAのような少数の大企業や権力者の利益のために、政府が円安政策を推進し、最低賃金を低く抑えているからであって、外国人のせいではない。

世界がポピュリズムに次々と陥る中、日本はこれまで節度のある模範として存在してきた。しかし、小説家・村上春樹の表現を借りれば、日本は、日比谷のバーテンダーのような神谷宗幣のような政治家によって注がれる、排外主義という「安酒」に酔いつつある。

有権者は、その選択が何を意味するのか自覚するべきだ。こうした政治家を選ぶ有権者は、日本を去る外国人の代わりをどこで見つけられるのか、説明できるのだろうか。

全文はソースで

レジス・アルノー : 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員
https://toyokeizai.net/articles/-/889758