公明党・共産党、支持層高齢化で試練　「支援者が他界するケースが増えている」

　強固な支持組織や熱心な党員に支えられてきた公明、共産両党が参院選で試練を迎えている。支持層の高齢化に加え、新興政党の台頭や多党化により民意をつかみ切れず、６月の東京都議選では議席が減少。国政選の比例代表の得票数も減り続ける。両党とも改選議席の維持へ必死の訴えを続ける。

　「票読みができない大激戦になっている。全力を挙げたい」。公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、大阪市内での街頭演説後、大阪選挙区の情勢について記者団にこう語った。

　公明は大阪で「常勝関西」と言われたほど堅い支持基盤を誇ったが、昨年１０月の衆院選では４選挙区で全敗。かつて９００万票に迫った比例得票数は６００万票を割り、過去最低に沈んだ。

　斉藤体制の下で仕切り直しを図った都議選では９回連続の全員当選を逃した。背景には支持母体・創価学会の高齢化が指摘されている。党関係者は「支持母体以外の支援者も他界するケースが増えている」と話し、世代交代が進まない現状を明らかにした。

　党創立１０３年を迎える共産も、支持者の高齢化に悩む点では同様だ。比例票は２２年参院選で３６１万票、昨年衆院選では３３６万票と減少に歯止めがかからない。自民党派閥裏金問題などを相次ぎ特報した機関紙「しんぶん赤旗」も購読者減で１０億円の募金を呼び掛ける事態に陥った。持論だった消費税減税の訴えは野党各党が軒並み掲げ、多極化の中で埋没気味だ。

　曲がり角を迎える今回の参院選で、公明は改選１４議席の死守と比例７００万票獲得を目指す。共産は改選７を上回る８議席以上、比例６５０万票と高い目標を設定した。共産の田村智子委員長は１０日、群馬県高崎市で街頭演説し、「まだかなり距離がある。本当に伸ばしてもらいたい」と訴えた。

　両党とも従来の組織票固めに加え、新たな支持層開拓へＳＮＳ戦略にも力を入れる。公明はユーチューブの「サブチャンネル」で有名ネット論客との対談などを積極展開するほか、共産も「政権を取ったら共産主義国になる？」といった質問に党幹部が答えるショート動画を次々配信。斉藤氏は「試行錯誤を繰り返している」と語った。

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