【読売新聞】トランプ関税通告、自民党幹部が憤る 「最悪のタイミングで、野党に攻撃材料を与えたようなものだ」、閣僚経験者は動揺を隠さず 「石破政権が参院選で苦しんでいる時に送りつけてきた」

与党は米国との関税交渉で合意を得る見通しが立たず、苦しい立場に追い込まれた。野党は継続する「国難」への対応を探りつつ、攻勢を強める構えだ。（谷口京子、田村直広）

「選挙などの問題ではなく、政府には国益をかけ、しっかり対応してほしい」

自民党の小野寺政調会長は８日、参院選への影響を記者団に問われ、こう強調した。これに先立つ自民の「米国の関税措置に関する総合対策本部」幹部会では、影響を受ける国内産業向けの対策に取り組むことを確認した。

与党は、米国の対応について、上乗せ分の停止期限が７月９日から８月１日に延期された部分を強調する。今後の関税交渉での合意に向け、自民内では「まだ時間はある」（小野寺氏）、「（関税率の）引き下げを勝ち取っていかなければならない」（茂木敏充・前幹事長）といった声も相次ぐ。

ただ、与党内でも「停止期限が延びただけで、打開の兆しはない」などと厳しい見方が広がる。

ある閣僚経験者は「石破政権が参院選で苦しんでいる時に送りつけてきた」と動揺を隠さず、自民幹部は「最悪のタイミングで、野党に攻撃材料を与えたようなものだ」と憤る。

公明党の斉藤代表も、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「これ以上国民の不安が広がらないよう、速やかに正確な情報提供を」と注文を付けた。

対する野党は米国の対応を非難しつつ、参院選の投開票に向けて政府の交渉姿勢への批判も強めている。

立憲民主党の野田代表は８日、札幌市での街頭演説で「赤沢経済再生相が７回も訪米したが、ゴールが遠のいている」と指摘。「赤沢氏がその任にあらずならば、石破首相がもっと率先してトランプ氏と協議すべきだ」と主張した。

通常国会で野田氏は、日米の関税交渉が継続していることを理由に、石破内閣への不信任決議案の提出を見送った経緯がある。野田氏は演説後、記者団に「交渉がうまくいっていないなら、政権交代を起こしていかないといけない」と訴えた。

国民民主党の玉木代表も、富山市で記者団に「何の成果も得られていない。日本経済にも甚大な悪影響が及ぶ」と批判した。

https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250708-OYT1T50187/

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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250709-OYT1T50033/