【読売新聞】 外国人対応への「司令塔」組織設置、石破首相がきょう表明…省庁横断で制度見直し

　政府関係者が明らかにした。新組織は内閣官房に設置し、出入国在留管理庁が所管する出入国や在留資格の管理、
厚生労働省が受け持つ社会保障制度、財務省所管の納税管理などを一元的に見直す。

　政府は日本で急速な人口減少が進む中、経済成長に海外からの活力を取り込むことも必要だと見ており、
首相は８日の閣僚懇で「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向けた措置を取ることも、関係閣僚に指示する見通しだ。

　在留外国人や訪日客が増加する一方、外国人が絡む事件・事故や、騒音や悪質な運転マナーなどの迷惑行為による住民とのトラブルが
相次いでいる。医療保険制度の不適切利用も指摘されている。

　国民の関心の高まりを背景に、参院選（２０日投開票）では、自民、国民民主、参政各党などが外国人を巡る規制の強化や
法整備などを訴えている。立憲民主、共産両党は外国人との共生を重視するなど、選挙戦の争点に急浮上してきた。

　政府としても、対応する自治体の負担が増し、国民の不安が高まる中、「ルール厳格化や制度改正の取り組みが不可欠」（高官）だと
判断した。

2025/07/08 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250708-OYT1T50000/