与党の自民、公明両党が非改選議席を含む過半数（125議席）の維持が最大の焦点で、維持に必要な50議席獲得は「厳しい状況」と指摘。
争点の物価高対策で消費税減税の野党に対し、与党は現金給付を掲げるが「配るなら最初から（税金を）とるなというのが正論になりつつある」と指摘した。
約9カ月間にわたる石破政権に審判が下される参院選。石破茂首相（自民党総裁）が公示の3日の第一声で給付は低所得者などを重点に年内に支給すると述べ「ばらまきではない」と訴えたが、有馬氏は最大の争点は物価高対策とし、「生活に直結した問題で国民がインターネットなどで理解を深める中、給付するなら最初から（税金を）とるなというのが正論になりつつある」などと分析した。
首相は先月、公約で1人あたり2万円の給付を表明。約30年にわたり永田町を取材する有馬氏は「当初、給付には消極的だった」と指摘する。
政権の支持率は物価高対策や政治とカネの問題などで上がらず、不適切発言で江藤拓前農水相が辞任。小泉進次郎農水相が備蓄米の早期販売に着手するも、参院選の〝追い風〟となるまでには至らなかった。
「そこで改選組の約8割が、落選を危惧して有効な対策を求めた結果、給付を公約にした」と明かした。
打開策としての表明だったが、減税を訴える野党に対して「こっちは給付しますという構図にみえてしまって、政策として響いていない」と後手の対応というイメージになっていると指摘。
〝逆風〟の自民党で勝機は「よほど新しい大義や政策を打ち出すか、野党の失言などがないと相当厳しい」と続けた。
引用元: ・【参院選】自公の過半数維持「厳しい」 政治評論家・有馬晴海氏が情勢分析 「現金配るなら最初から（税金を）とるなというのが正論になりつつある」
そもそも税金には官僚の天下り先が紐付いてるので減税して予算削れないしな
そんなコストをかけてもらえるのが二万円ぽっちでは庶民の感覚からしても赤字だよ
税金も庶民の金だよ
無駄遣いする政治家に政治は任せられない
資本家、大企業側の政党に一党独裁をさせてるから政策が片寄ってしまった
鋭い。
実は独裁国家だった。
変形独裁国家であることに気が付かなかった。
非常に狡猾な詐欺にあってた。
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