【６５０兆円の減税】“トランプ減税” 大型減税法案を可決　トランプ大統領が署名して成立へ

大統領の国内政策の柱である同法案の勝者と敗者は以下の通り。

勝者
富裕層

富裕層は相続人に一層多くの財産を譲り増税を回避することができるようになる。両院合同租税委員会の６月28日の推計によると、法案には４兆5000億ドル（約650兆円）相当の減税が含まれている。

個人の相続税控除額を1500万ドル、夫婦で3000万ドルに引き上げ、インフレに応じて調整される。また、2017年の所得税率引き下げが恒久化され、富裕層に有利な税制が維持される。

高税率州の住民
州・地方税（ＳＡＬＴ）の控除上限が、年間４万ドルに引き上げられ５年間適用される。ただ、年収50万ドルを超える納税者には段階的に適用が制限される。また、控除上限引き上げは５年経過後、現行の上限である１万ドルに戻る予定。

中小企業オーナー
パススルー事業体が事業所得の最大20％を控除できる17年の法律で導入された制度が、26年以降恒久化される。控除は個人事業主、有限責任会社（ＬＬＣ）、パートナーシップの所有者に適用される。

プライベート・エクイティー
プライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社やベンチャーキャピタル（ＶＣ）、不動産パートナーシップに有利なキャリード・インタレスト税制が維持される。

キャリード・インタレストはファンド利益の一部を運用マネジャーが受け取る報酬で、トランプ氏は撤廃を目指していた。

国内自動車ディーラー
米国製自動車のローン利子最大１万ドルが、28年まで税控除の対象となる。ただ、年収10万ドルを超える個人および年収20万ドルを超える夫婦には段階的に適用が制限される。

化石燃料業界
石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料産業は、税制上の優遇措置を受け、連邦政府の土地での掘削が拡大される。一方、再生可能エネルギー技術に対する優遇措置は段階的に廃止される。

高齢者とチップ収入のある労働者
65歳以上の納税者には標準控除額が増加し、チップや残業手当は所得税の課税対象外となる。これらの措置には制限があり、28年に失効する。

保護者
子ども税額控除が25年度に2000ドルから2200ドルに引き上げられ、恒久的にインフレ調整される。また、25年から28年に生まれた子どもには、政府から1000ドルが支給される「トランプ口座」を開設できる。

防衛関連企業
国防費が1500億ドル増加し、その多くが主要な防衛関連企業が製造する新しい兵器システムに充てられる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-04/SYU7TJT0AFB400#:~:text=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B8%9B%E7%A8%8E

米連邦議会下院が“トランプ減税”恒久化など盛り込んだ大型減税法案を可決　トランプ大統領が署名して成立へ
https://www.fnn.jp/articles/-/896877