【トランプ関税】国民民主・玉木代表 「所得税の減税に加えて消費税減税が必要になる、自動車の国内販売を促進するためは、食料品だけでなく一律5%への引き下げが必要だ」

トランプ米大統領が1日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本との関税交渉に関して「合意できるかどうか疑わしい」と強い不満を表明したことに言及した。

トランプ氏は、日本に手紙を送って「30％か35％、もしくはわれわれが決めた数字」の関税を課すことを伝えるとも述べた。

日米両政府は、9日に迫る「相互関税」上乗せ分の停止期限も念頭に交渉していたが、米側が強硬姿勢を崩さず、日本はさらに厳しい局面に追い込まれた形となっている。

玉木氏は「トランプ氏　日本との関税交渉『ディールできるか疑わしい』30～35％の関税通告も示唆」と題された記事を引用し、「米国との交渉が行き詰まっている。仮に30～35％の関税が課せられるなら日本経済への打撃は計り知れない。名目賃金上昇率も低下する。そうなれば所得税の減税に加えて消費税減税が必要になる。自動車の国内販売を促進するためは、食料品だけでなく一律5%への引き下げが必要だ」と自身の考えをつづった。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/07/02/kiji/20250702s00042000128000c.html?page=1#goog_rewarded