石破首相　消費減税あらためて否定「傷つけることがあっては絶対ならない」

自民党総裁の石破茂首相が30日、テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜後9・54）に生出演し、消費減税のデメリットをあらためて熱弁した。

　番組には与野党8党の代表、党首が集結。石破氏、立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表、参政党の神谷宗幣代表が、各テーマで論戦を戦わせた。

　物価高対策のテーマトークでは、各党の参院選公約が示された。自民党は国民1人当たり原則2万円の現金給付、2030年までに年収100万円増を掲げている。

　石破氏は「物価高対策というのは賃上げだと思う」と断言。「賃金が上がっていくこと。33年ぶりの賃上げが実現できた。今年去年を上回る基準で行ける」としつつ、「それでもまだ追いついていないということを重視しないといけない」とも説明。低所得者や子育て世帯への手厚い対策を口にした。

　一方で、野党各党がこぞって掲げている消費減税、消費税廃止には強硬に反対する姿勢を貫いた。「何よりも消費税って社会保障の財源ですよ？医療、年金、介護、少子化対策、子育て、社会保障の4経費。これを傷つけることがあっては絶対ならない」と指摘。食品の税率を時限的にゼロにする公約を出している党もあるが、石破氏は「今年だけよければいいという話にならない。安定的財源なしに、消費税を減らすとなった時に社会保障はどうなるか」と、消費税率維持の根拠を説明した。