【読売新聞】自民党、つい最近まで「１強」と呼ばれていたのが信じられないほどの、党勢の低迷・・・政治姿勢や政策への不信感が積もり、支持を失ったのではないか

自民党が国民の信頼を取り戻し、政権運営を継続できるかどうか、参院選で問われることになる。

読売新聞が先月行った世論調査で、石破内閣の支持率は３２％となり、前月の３１％からほぼ横ばいだった。

「危険水域」とされる２割台を辛うじて回避したのは、高騰する米価をわずかとはいえ引き下げたことが影響したようだ。

一方、自民の政党支持率は前月比２ポイント減の２３％だった。
これは、２０１２年１２月に自民が政権に復帰して以降では、２４年３月の調査と並んで過去最低の数字だ。

２４年３月は、派閥パーティーの政治資金規正法違反事件を巡り、旧派幹部らが国会の政治倫理審査会で事件への関与を次々に否定していた時期だ。

今は不祥事に直面しているわけではないが、自民の政治姿勢や政策への不信感が積もり、支持を失ったのではないか。

政権復帰後の支持率のピークは、第２次内閣の１３年４月、菅内閣の２０年１１月で、いずれも４８％だった。

自民の 凋落 ちょうらく ぶりを示す数字は、政党支持率にとどまらない。

今回の調査で、参院選の比例選投票先に自民を選んだ人は２４％にとどまった。これは、１３年、１６年、１９年、２２年の参院選前の調査と比べて最も低かった。

また、今年５月と今回の調査では、参院選で自民、公明の与党が過半数の議席を維持する方がよいと「思わない」人が、「思う」人を２回続けて上回った。

質問の仕方は異なるものの、大型の国政選挙の前に野党の勝利を望む声が続いたケースは、０９年に民主党に政権が交代する直前の麻生内閣以来である。

与党がこれほどの苦境に追い込まれたのは、成り行き任せの政局運営を続けているからだ。

少数与党が予算や法律を通すためとはいえ、野党の主張を何ら検証することなく丸のみしていては、支持者に無責任に映るだろう。

石破内閣は今春、物価高対策として給付を行おうとしたが、評判が芳しくなく、断念した。にもかかわらず、参院選直前に再び持ち出したことは、一貫性を欠いていると言わざるを得ない。

国際情勢が緊迫化する中、石破首相は先月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議を欠席した。支持者に、外交の 舵取りを任せられるのか、といった疑念を抱かせたに違いない。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250701-OYT1T50025/