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　昨年くらいからこの「橋洞大神」がますます増え、そしてますます若年化しているという。2023年秋当時の騰訊ネットが報じた元工場長の物語は、どこか世捨て人的なユーモアも滲んでいたが、最近のSNSでアップされている、上海の橋の下の若いホームレスたちの動画は、もう少し悲壮感に満ちている。

　他にも、多くの若い人たちが「上海はもはや天国ではない」「上海は崩壊した」といった悲観的コメントをつけて、上海経済の惨憺（さんたん）たる状況を訴える投稿をしている。

　テナントの空きだらけの上海のショッピングモールの様子、シャッター街化している市場、夕方なのに人気のない滙海路の繁華街、がらんとした地下鉄の構内…などの写真などとともに。上海っ子たちは、こんな景気の沈んだ上海は50年来、見たことがない、とSNSなどで嘆いている。

　抖音など中国のショート動画配信サイトでは、若者が「私の暮らし、ビフォー・アフター」をテーマにした動画をアップするのが流行している。「昔は大企業の高給取り→今は工場労働者」「昔はタワマンでセレブ暮し→今は髪の毛振り乱して保育士として子供たちとダンス」「昔はテレビ司会者→今は配送員」「昔は外科医→今はハンバーガーショップ店員」…。

　つまり、昔とった学歴や資格を役立てられる仕事を見つけられず、日雇い労働者やアルバイトで糊口をしのぐしかできないのだということを、得意のショート動画で訴えているのだ。

　こうした若者たちの苦境の背後にあるのは、「中国民営経済の終焉」と言われる状況だ。その象徴とされるのが、住宅や仕事探しを支援するサービスプラットフォームとして有名だった中国の「58同城」の1万人以上の大リストラだ。

ヤバイのはBYDだけじゃない

　58同城は、米国に上場もしている優良企業だったはず。それが従業員の20％程度に当たる1万人の専門職をリストラするといわれている。従業員自身が、求人サイトなどに、警告なしに大規模なレイオフを言い渡されたと理不尽さを訴えるコメントを書き込んでおり、それがネット上で大きな話題となった。

　時を同じくして、新エネルギー車の新興ブランド、哪吒汽車が破産を申請したことが報じられた。すでに浙江省の嘉興市中級法院で処理が進み、社名も合衆新能源汽車株式有限会社に変更し、政府の支援をうけて自力再建の方針という。これに伴い10億株が凍結された。

　この2つの民営企業に関するニュースは、中国で大きな注目を集めた。これら企業は民営企業の雄として、ゆるぎない自信を見せて喧伝されていたからだ。この2社が事実上、経営破綻に追い込まれたということは、中国民営経済の土台自体がすでに崩壊しかけている、ということだと受け止められた。

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　実は民営企業だけでなく、公務員、国有企業もかなり厳しい状況にある。

公務員の給与も大幅カット

　中国の北京、浙江省などの地方政府機構や国有企業社員のいわゆる公務員の給与カットが中国のメディアでも報じられるようになってきた。

　財新などの中国公式報道によれば、2025年から、中金公司、国家開発銀行などの中央企業は「最適化措置」をとってコスト引き下げを通達されている。中国の中央金融企業27社は給与制限措置を取り、管理職だけでなく一般従業員の賃金までが対象。職位によって5％から20％の給与カットが行われ、一部のハイレベル管理職の年収は50％カットの場合もあるらしい。

　さらに浙江省の公務員も、一般公務員で5万～6万元カット、局長級以上だと8万～10万元カット、さらに高い地位の場合は15万元カットという大幅カットが通達されたという。浙江省財政庁が発表した2023年予算では、国有地の譲渡収入が前年比25％減っており、行政支出を大幅に削減せねばならなかったからだという。

　こうした公務員賃金カットは地方の県、鎮政府の隅々まで波及しており、たとえば派出所の警官の福利費などにも響いているという。広東省の警官の収入は、前年30万元だったが、今年は20万元でボーナスはなくなった、という証言もある。

全文はソースで

（福島 香織：ジャーナリスト）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89177