【消費税は、政権の鬼門】5％への引き上げに踏み切った橋本龍太郎内閣は、翌98年の参院選で大敗して退陣、10％への引き上げを主導した旧民主は12年末の衆院選で大敗した

税率引き上げが議論になった過去の選挙では、時の政権が劣勢に立たされたケースもある。

消費税は1989年4月、竹下登内閣で初めて導入された。

戦後の税制は49年の「シャウプ勧告」により所得税中心の税体系だったが、給与所得者に税負担が偏ることで現役世代の不公平感が高まっていた。

高齢化に伴う医療費の増大や年金のための財源確保も急務となり、ほとんどの商品とサービスに3％課税する消費税が導入された。

社会保障の充実や財政の安定化を理由に、97年に5％、2014年に8％、19年に10％（軽減税率が適用される食料品などは8％のまま）と段階的に引き上げられた。

10％への引き上げは、旧民主党の野田佳彦政権下の12年、旧民主、自民、公明3党が「税と社会保障の一体改革」で合意した。第2次晋三政権は2度引き上げを延期したが、19年10月に実施した。

消費税収は右肩上がりの傾向にある。

89年の導入時は3・3兆円だったが、税率引き上げに伴い増加。近年は物価高の影響もあって上振れし、25年度予算で24・9兆円。一般会計歳入総額に占める割合は21・6％で、法人税（16・7％）や所得税（19・7％）などと比べ税収の中で最も高い。

　間接税である消費税は消費者が等しく負担し、景気に左右されにくい点から安定財源となる一方、生活への影響は大きい。所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」も指摘される。

増税は景気への悪影響も懸念されるため、時の政権にとって「鬼門」となってきた。5％への引き上げに踏み切った橋本龍太郎内閣は、翌98年の参院選で大敗して退陣。10％への引き上げを主導した旧民主は12年末の衆院選で大敗した。

今回の参院選で、与党の自民、公明は消費減税を公約に盛り込まなかった。自民内には物価高対策として減税を求める声もあったが、石破茂首相は社会保障財源であることを強調して減税を否定した。

「福祉の党」を自任する公明は食料品などを対象とした軽減税率の引き下げを検討する姿勢を見せてきたが、自民と歩調を合わせて公約への記載は見送った。

立憲民主党と日本維新の会は期間を限った上で食料品の税率ゼロを掲げる。国民民主党は賃金アップが持続するまで税率5％への引き下げを主張する。

共産党やれいわ新選組などは消費税の廃止を訴えている。

https://mainichi.jp/articles/20250628/k00/00m/010/103000c

これで金が足りないって、使い方が悪いとしか思えない