【朝鮮日報コラム】早朝の日雇い労働者市場で見た絶望【不景気】

　不景気で状況が厳しいのは外国人だけではない。韓国人にとっても事情はほぼ同じだ。今月初め、タクシー運転手の資格試験の会場を訪れた。中高年や高齢者層の間でこの試験がなぜ人気を集めているのか、取材するためだった。受験者は3年で50％近く増え、昨年の受験者は5万人を突破したが、特に50－70代の増加率が高かった。試験会場を訪れた中高年は大きく二つのタイプに分けられた。建設現場で仕事を失ったか、引退して新たな仕事を探しているかだ。経歴20年の貨物トラック運転手も、経歴40年のベテラン掘削機オペレーターも、建設業界の雇用冷え込みの影響を免れることはできなかった。

　自営業も、引退した世代にとってはもはや脱出口にはならないという。「飲食店を営む周囲の友人たちを見ても、収入は少ないし借金ばかり膨らんで苦労しているようだ」として「お金が稼げるかは分からないが、法人タクシーなら初期費用は必要ないし、個人タクシーでも投資金（免許取得費用）は回収できるので、ひとまずやってみようと思う」と話した。店を畳んでタクシー運転手として再出発した「社長」も少なくない。就業者のうち自営業者の割合は過去最低を記録し、昨年1月から今年5月まで日雇い労働者は100万人の大台を回復しない状態が続いているが、タクシー運転手試験の受験者ばかりが激増している。

　「経済の崖」に人々がしがみついている。賃貸物件の大家も、破産や再生の手続きを踏むケースが最近増えているという。ギャップ投資（住宅の売買価格とセ〈家賃の代わりに入居時に高額の保証金を預ける賃貸借方式〉価格の差額だけで中古物件を購入する投機の一種）に乗り出したものの、高金利の長期化や不動産市場の低迷など景気悪化の直撃弾を受けているのだ。経済成長率0％台、1997年のIMF（国際通貨基金）通貨危機以降で最大幅となる工事実績減少など、経済指標は冷酷な現実を突きつけている。そこで韓国政府は20兆ウォン規模の補正予算を編成した。そのうち半分を大幅に超える13兆2000億ウォンが、国民に1人当たり15万－50万ウォンを支給する民生支援金に投入されるという。

　取材現場で出会った人々は、ほとんどが「大統領が変わったのだから、これからは少しは良くなるでしょう？」と尋ねてきた。崖っぷちに追い込まれた人々は、新たな統治者が見せてくれる問題解決能力に一筋の希望を見出そうとしている。庶民の生活実態を調べるために、市場やスーパーマーケットにばかり行くのではなく、明け方の日雇い労働者市場に行ってみるのはいかがだろう。その時には「補正予算でお金を配るから状況は良くなるはずです」というのではなく、もっと具体的な解決策を示してほしい。「危機に強い有能な経済大統領」なら当然そうすべきだ。

カン・ジウン記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/27/2025062780011.html

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