理屈としてはほぼ同じで、双方とも、金額面では高年収の方が多くの減税効果を得られるものの、年収比では低年収の方が恩恵は大きくなるのが実情。
総務省「家計調査」で2024年分の二人以上世帯・用途分類で世帯主の世帯月収別に、消費支出+非消費支出(容易に消費税がかかる支出)の実金額と実収入比を見ると
0~10万円 27.2万円、186.2%
10~15万円 30.4万円、86.7%
15~20万円 30.2万円、78.9%
20~25万円 31.9万円、71.1%
25~30万円 35.1万円、69.3%
30~35万円 38.2万円、66.5%
35~40万円 41.9万円、67.5%
40~45万円 46.8万円、66.3%
70~80万円 75.4万円、64.9%
100~110万円 78.9万円、58.7%
となり、高年収世帯ほど減税で恩恵を受ける金額は大きいものの、実収入に占める減税の恩恵の度合いは低年収世帯の方が大きいことが分かる。

【消費税減税は格差広げる】石破首相が野党を批判
https://talk.jp/boards/newsplus/1751097702
【石破首相】「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」消費減税は金持ちほど恩恵と批判 給付金の意義訴え
https://talk.jp/boards/newsplus/1751093521
引用元: ・【消費減税は金持ちほど恩恵?】Yahoo!ニュース エキスパート 「高年収世帯ほど減税で恩恵を受ける金額は大きいものの、実収入に占める減税の恩恵の度合いは低年収世帯の方が大きい」
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