日本海中南部 30年以内M7以上地震発生確率16～18％ 地震調査委

2025年6月27日 18時07分

近畿から北陸の海域の活断層で今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率について、政府の地震調査委員会は16％から18％のぼるとする評価結果を公表しました。

政府の地震調査委員会は、近畿地域北方沖から北陸地域北方沖にかけての日本海中南部で、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率を公表しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/K10014846311_2506271800_0627180531_02_03.jpg

その結果、日本海中南部全体では16％から18％となっています。

この数字の捉え方について、地震調査委員会は交通事故でけがをする確率の12％を例に挙げ、それよりも高いとしています。

また、地域別では兵庫県から石川県加賀地方にかけての西部が4％から6％、加賀地方から富山県にかけての東部が12％から14％となっています。

地震の発生確率は、去年8月に公表されたうちの22か所に「富山トラフ横断断層」を加え、それぞれの特性を踏まえて算出したということで、このうち「能登半島北岸断層帯」は去年、能登半島地震を引き起こしたとされているためすぐに再び大地震が発生する確率はほぼ0％としていて、そのほかが確率を引き上げた形となりました。

地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は「私たちが生きている間に大地震が起きても何の不思議でもないほどの高い確率だ。強い揺れに加えて日本海側では高い津波があっという間に来るので、能登半島地震のような地震が再び起きると考えて、日頃から備えてほしい」と話しています。

地震調査委員会は、今後、新潟県沖から北海道の日本海側の海域の活断層についても評価を進めることにしています。