自民党政権のもとの日本放送協会(NHK)では、受信料引下げの原資とするために剰余金を積み立てて「還元目的積立金」としているが、
この積立金が受信料引下げに使用されず、関係のない官民連携事業に使用される可能性があることが明らかになった。
自民党政権では、「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」を設立し、会合を定期的に開催している。この検討チームは、放送コンテンツ
産業の更なる振興、産業競争力の強化に向け、「放送・配信コンテンツ産業の振興に向けた課題と対応策」「官民連携の在り方……(以下略)
ASEAN情報サイト 6月26日
https://portal-worlds.com/news/asean/36976
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