日本、世界的なフェンタニル密輸拠点になっていた 米専門家「日本は法執行に不備あり、密売人に魅力な国」

この調査は日本の「日経新聞」によって行われ、欧州の調査報道機関「ベリングキャット」によっても独自に確認された

調査によると、中国組織の主要人物の1人が名古屋市に法人登記しており、少なくとも2024年7月まで、名古屋の法人から麻薬の流通と資金管理に関する指示を出していた。沖縄県那覇市在住の中国人であるこの人物は、中国、日本、米国で登記されている少なくとも18社の企業の所有者、法的代表者となっている。日経新聞とベリングキャットによると、この犯罪組織の物流拠点として機能していたとみられるFirsky株式会社も含まれている。

Firskyは中国武漢に拠点を置く化学メーカー、アマーベルバイオテックと人的・金銭的に密接な関係を持っていたとされている。同社の幹部は1月、ニューヨーク連邦裁判所で、フェンタニル前駆物質を米国に輸入する共謀罪で有罪判決を受けていた。
同社の文書によると、中国子会社であるFirskyインターナショナルトレード(武漢)の監査役の1人が、アマーベル事件で有罪判決を受けた幹部の1人と同じ氏名だった。

米国当局はこの組織のリーダーとされる人物の行方を追っている。
この麻薬密輸ネットワークはメキシコを含む複数の国で活動しており、メキシコの麻薬カルテルはアマーベルと関係のある組織と繋がりがあった。
これは日本が世界的なフェンタニル密輸経路の拠点として位置付けられている可能性を示唆しており、米国と中国で進行中の貿易戦争との関連もあって、新たな地政学的緊張を引き起こす可能性がある。
トランプ政権は中国、メキシコ、カナダに関税を課し、フェンタニル危機の原因はこれら3カ国にあると非難していた。これまで日本は麻薬密売に関与されていないとし
日本当局は「国内でフェンタニルの事例は確認されていない」と繰り返し主張してきた。
しかし元米国麻薬取締局職員のディア・レイ・ドノバン氏を含む一部の専門家は、
日本の法執行の不備によりフェンタニル密売人にとって日本が特に魅力的なものになっていると指摘している。
ドノバン氏は東京の米国大使館にはDEA（麻薬取締局）の捜査官がいるという。
メキシコの麻薬密売専門家によると一部のカルテルは、日本の横浜港を経由して物流網を拡大している。
専門家は他国で密売対策が強化されると、犯罪グループがフェンタニルの供給と流通の二次的な経路として日本を利用するようになると指摘する。
Agenzia Nova 2025/6/25 ソース英語 『Chinese Organization Used Base in Japan to Smuggle Fentanyl to U.S.』
https://www.agenzianova.com/en/news/Chinese-organization-used-a-base-in-Japan-to-traffic-fentanyl-to-the-US/