◆世代別の購入負担を試算すると…
この試算は、1940~80年代生まれの人を対象に、住宅購入が増える35~39歳となった時に新築マンションをローンのみで購入したケースを想定。毎年の首都圏・近畿圏の新築分譲マンション平均価格(不動産経済研究所)を、35~39歳の平均年収(厚生労働省)で割って算出した。
価格に対する年収の倍率は、2020年以降は毎年10倍を超え、2024年(1985~1989年生まれ)は過去最大の12.5倍となった。ほかに、10倍を超えていたのは、バブル期の1990、1991年に住宅購入の適齢期を迎えた1951~1956年生まれの11倍だった。
家計にあまり負担をかけないよう、住宅を購入する際の年収倍率の目安は「5~7倍」とされる。7倍を下回ったのは1981~1987年と1998年~2005年に購入時期を迎えた世代(1942~1952年と1959~1970年生まれ)だった。
◆「価格が下がるまで、この状況が続く」
末広氏はこの試算を踏まえて「今の30代後半は、後から振り返ると『マンション購入氷河期世代だった』と言われるようになる可能性がある」と指摘。「何らかのきっかけでマンション価格が下がるまで、この状況が続くのではないか」と予想する。
経済機能などの東京一極集中に、外国人投資、建設資材高などが加わり住宅価格は高騰している。不動産市況の過熱感が和らぎ、賃上げが進んでいけば、負担が軽くなる可能性もある。都心に行くほど投資熱も強く、一極集中の是正も必要そうだ。
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◆タワマン購入決め、引き渡し前の後悔
1980年代後半生まれの住宅購入負担が、最も重くなることがエコノミストの調査で判明した。若い世代では、高額な住宅購入資金を用意するため、夫婦それぞれが契約者となって住宅ローンを借りる「ペアローン」の割合が増えている。夫婦ともに将来の収入が安定していなければならず、家計圧迫のリスクは小さくない。
◆湾岸エリアの人気物件、抽選を勝ち抜いたが…
会社員の松永優子さん(35)=仮名=は、港区の約1億7000万円のタワーマンションを購入した。湾岸エリアの立地で、資産価値が下がりにくいとの想定から、方角や階層によっては抽選倍率が100倍を超えた人気物件だ。
引き渡し前だが、松永さんは「今は最悪な気持ち」との後悔もよぎる。…(以下有料版で,残り 532/1708 文字)
東京新聞 2025年6月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/414971
引用元: ・新築マンション「購入氷河期」かも 首都圏の平均価格、年収の12倍超に 購入しても「今は最悪な気持ち」 [蚤の市★]
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