【値上げラッシュ】東京都区部の家賃が30年ぶりの速いペースで上昇・・・物件の維持・修繕費の上昇や借入金利上昇に伴うコストの増加を家賃に転嫁

総務省が先月発表した５月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、家賃は前年同月比1.3％上昇と1994年11月以来の伸びとなった４月の水準を維持。

民営家賃も４月、５月ともに1.8％上昇と94年３月以来の高水準だった。物件の維持・修繕費の上昇や借入金利上昇に伴うコストの増加を家賃に転嫁する動きが進んだ。

家賃は全国レベルでも上昇傾向にある。総務省の統計では民営家賃は４月、５月共に0.5％上昇となり、98年４月以来の高水準を維持。

５月の生鮮食品を除くコアＣＰＩは3.7％上昇と、日銀が目標とする２％を38カ月連続で上回った。

帰属家賃を含めた家賃のウエートはＣＰＩ全体の２割近くを占め、物価指数に与える影響も大きい。

野村証券の岡崎康平チーフマーケットエコノミストは、家賃は価格改定が難しい品目であるとし、「国内の岩盤と言える物価が本格的に上がってきているという意味で、基調的な物価は上昇している」と指摘。

家賃の上昇には、複合的な要因が影響している。その一つは住宅ローン金利の上昇だ。

日銀のデータによると、短期貸出金利の基準となる短期プライムレートは1.875％と、2008年以来の高水準となっている。

住宅ローンを借りる人の約８割が変動型を選択しており、金利上昇によりローンを抱えるオーナーが家賃引き上げに動いているとみられている。

不動産データ・コンサルティング会社の東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は、例えばエアコンが壊れたらそれを交換するのはオーナーの責務だが、

交換する機材も人件費も値上がりしていると指摘。そのコスト転嫁を昨今の家賃上昇の要因の一つとして挙げた。

日本では契約期間中の家賃は基本的に据え置かれるが、そうした商慣習になじみのない外国人オーナーの増加も家賃の上昇要因となっている可能性もあるという。

三菱ＵＦＪ信託銀行の「24年下期デベロッパー調査」によると、都心で供給するマンションの２－４割は外国人が取得しているとの回答が多かった。

一方、家賃は家計支出に占める割合が大きい。物価が高騰する中での家賃上昇は家計を圧迫し、個人消費の低迷につながる恐れがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca36b69565f394c6951d41e1c16dc1c9c4b35a4

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