石破氏は東京都議選最終日の21日、葛飾区と墨田区で街頭演説を行い、党公認候補を応援するなどした。その中で、SNSでの発信の在り方などについて「なぜ悪口ばかりを言うのか」などとこぼす一幕があったことが共同通信などで報じられた。

　北村氏は、石破氏のこの発言を紹介した一部ユーザーのポストを引用。「事実に基づく正当な評価であり、必要な論評です」と“回答”した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5947f2905d7b0b5737e3999c6ba863047ea7a788

#【写真】ＳＮＳアカウントの公開を求める駐韓米国大使館のお知らせ
https://japanese.joins.com/upload/images/2025/06/20250623095159-1.jpg

​駐韓米国大使館はこの日配布した立場文で「大使館はまもなくＦ、Ｍ、Ｊの非移民ビザ申請の日程を再開する予定」とし「申請者はビザ日程ウェブサイトで予約状況を確認してほしい」と明らかにした。大使館は「新しい指針に従って非移民者ビザ分類Ｆ、Ｍ、Ｊに該当するすべての学生および交換訪問者の申請に対してオンラインを含む総合的で徹底した審査を実施する予定」とし「この審査を容易にするために、Ｆ、Ｍ、Ｊの非移民ビザ申請者はすべてのソーシャルメディアのプロフィールの個人情報設定を『公開』に調整してほしい」と伝えた。

​留学生コミュニティなどによると、この日午前１１時ごろから今月に限ってインタビュー予約が可能な日付が公開され、数十分で予約が殺到して申請が締め切られたと知られた。先月２８日から米国に留学するためにオンラインでビザインタビューを予約しようとしても選べる日付がなかったが、制限が解除された。　

しかし、ビザ発給は従来より厳しくなる見通しだ。これに先立って国務省は、学生ビザの新規申請者のうち、自分のＳＮＳアカウントの掲示物へのアクセスを許可しない人は、ビザ発給が拒否される可能性があると知らせた。また、各国の駐在大使館と領事館でビザを審査する領事館職員は、ビザ申請者が「米国の国民、文化、政府、機関、または建国理念に対して敵対的な性向を見せているかどうかを調べるように」という指針を受けている。

中央日報日本語版 2025.06.23 09:54
https://japanese.joins.com/JArticle/335338

社会部
2025年6月23日 月曜 午前5:00

7月の参議院選挙に向けて、特定の組織に属さずテロ行為に及ぶいわゆる「ローン・オフェンダー」による前兆を事前に察知し対策につなげる目的で、警察庁は「LO（ローンオフェンダー）脅威情報統合センター」を6月23日に設置します。
元首相が演説中に銃撃され殺害された事件や、岸田元首相が襲撃された事件など、特定の組織に属さずテロの計画から実行まで1人で行ういわゆる「ローン・オフェンダー」への対策が治安上の課題となる中、7月の参院選を前に警察庁は23日、「LO脅威情報統合センター」を設置する。
「LO脅威情報統合センター」は警察庁と警視庁などの都道府県警察の公安部門の警察官で構成され、政治家などへの殺害予告などSNSに投稿された「前兆」となる情報を集め、全国の警察に共有して被害の未然防止を目指します。
これまでも様々なローン・オフェンダー対策が行われていました。
5月には、政治家の街頭演説の様子を撮影した写真とともに「お前らを襲撃する場所が決まりました」と書かれたSNSの投稿を栃木県警が発見し、警察庁から情報共有された警視庁が、都内で活動するこの政治家の警備を強化していたことがわかりました。
さらに、大阪にいた未成年の投稿者を特定し、大阪府警が直接本人に接触して事情を聞くなど対策を行ったということです。
手製の銃で元首相を殺害した事件で起訴された山上徹也被告の部屋からは、事件前から「前兆」といえる金属音などが聞こえていたことなどから、警察庁は不動産事業者と連携を強化し、凶器を製造する際に発するような金属加工の“異音”や、火薬製造時に発生するような“異臭”があった物件について、事業者から警察に通報する体制の確立も目指します。

https://www.fnn.jp/articles/FujiTV/890812
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