【朝鮮日報コラム】もしも国連軍司令部が韓国から日本に移転したら

米国の成人向け雑誌『プレイボーイ』の1990年3月号は、35年が過ぎた今でも100－900ドル（現在のレートで約1万4500－13万1000円）の高値で売買されている。5120ドル（約74万円）で競り落とされたこともあった。後に米国大統領となったトランプ氏の当時のインタビューがカバーストーリーとして掲載されているからだ。

　そのインタビューを探したのは、米国防総省の事情に詳しい米国の専門家に会った後だった。その専門家は「在韓米軍の撤収や縮小の可能性について真剣に受け止めるべきだ」「在韓米軍の撤収はトランプが30年間考えてきたことだ」と述べた。ちょうど先月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプ大統領の「対北朝鮮政策」に関連して米国防総省が在韓米軍4500人を撤収させる案を検討中だと報じた。米国防総省は「事実ではない」と否定したが、手放しで信じることはできなかった。

　本紙は2019年、在韓米軍駐留経費の韓国側負担金の額がトランプ大統領の意にそぐわない場合、在韓米軍の1個旅団4000人前後を撤収させることを米国が検討していると報じた。当時のエスパー国防長官などはこれを否定した。しかし、バイデン政権発足後の2022年、エスパー氏は実際にトランプ大統領が「（韓国が）適切な負担金を払わないのなら、韓半島から米軍を急いで撤収させなければならない」と言っていたと明かしている。

　最近では多くの外交専門家が、米国が地上軍を削減して空軍と海軍を主体で在韓米軍を再編し、戦時作戦統制権は韓国に移譲する可能性があると予想している。米軍は中国に集中し、北朝鮮の在来式挑発への対応は韓国軍が担うべきという論理だ。米国の新しい国家防衛戦略（NDS）樹立を進めるコルビー国防次官はかつて「米国は北朝鮮との大きな衝突に関わっている余裕がない」「戦時作戦統制権の移譲に賛成する」と述べていた。

　一つ気になるのは、国連軍司令部が日本に移転されるといううわさだ。現在、在韓米軍司令官は四つ星将軍で、国連軍司令官と韓米連合司令官を兼任している。戦時作戦統制権が韓国軍に移譲されれば、韓米連合司令官のポストは韓国軍に譲ることになり、米軍からは副司令官を出すことになる。このためトランプ政権の一部からは「戦時作戦統制権の移譲と共に、在韓米軍司令官は中将（三つ星）に格下げし、現在中将が務めている在日米軍司令官を大将（四つ星）に格上げして国連軍司令官を兼任させよう」という声が出ているのだ。

　米軍は2018年から国連軍司令部の副司令官をカナダ・英国などに任せ、国連軍司令部を在韓米軍と切り離された「多国籍軍」として運用しようとしている。昨年はドイツが国連軍司令部に加入し、国連軍司令部に後方基地を提供する日本の加入についても議論されている。仮に国連軍司令部が日本に移転すれば、その役割も地域の安全保障を中心としたものに変わっていくだろう。第1次トランプ政権の時に流れたさまざまなうわさも、実際には事実だったと判明したケースが多く、「根も葉もないうわさ」として片付けるのは危険だ。

米ホワイトハウスは先ごろ「（トランプ大統領は）1期目のときにシンガポールで成し遂げた進展を（再び）見たいと考えている」と述べた。米朝対話が進展すれば、トランプ大統領は韓米合同軍事演習を中断し、在韓米軍の縮小・撤収を本格的に検討するだろう。そうなれば地上軍の削減をまず考える可能性が高い。

　これについては「米軍が核の傘や偵察資産だけを提供すれば、韓国軍は十分に北朝鮮を抑止することができる」という意見と「地上軍がいなくなれば韓半島有事の際に米国の兵力が本当に増員されるのか確実視できず、問題だ」という意見が交錯する。明らかなのは、北朝鮮や台湾有事の際に韓米がどのように役割を分担するのか、新たな枠組みの合意が必要だということだ。米国とは本当に率直な対話をしなければならない。

　1990年の『プレイボーイ』でのインタビューで、トランプ氏は「大統領になるとしたら何からやりたいか」との質問に「米国に輸入されるドイツ車と日本製品に税金（関税）をかけること」と答えた。また「米国は裕福な国々をタダで守っており、世界の笑い者になっている」と述べ、米国を「食い物にしている同盟（国）」の一つとして韓国に言及した。35年間変わらないトランプ氏の考えがどこに向かうのか、神経を研ぎ澄ませて見守らなければならない。

キム・ジンミョン記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/21/2025062180006.html

だから下朝鮮に置いて抑止力にしてる