【DIAMOND】「同胞として恥ずかしい」チャイナ人の医療タダ乗りや迷惑行為、日本人以上に在日チャイナが怒るワケ

まず、肝心の永住権制度に「抜け穴」がある。

最近急増している在留資格「経営・管理ビザ」をめぐっては、外国人が日本の医療制度にタダ乗りしているという指摘があるが、
実際にはこのビザの保有者は医療保険料や税金を納めないと、次の資格更新ができなくなってしまう。それよりも深刻な問題は、過去に
日本の「永住権」を取得したものの、すでに日本にはおらず、長年中国で暮らしている人たちだ。

大阪で暮らし、30年以上会社を経営する中国人の女性経営者は、大阪の住所を永住権を取得し、長年中国で生活している複数の友人に
“貸している”という。現在の日本の法律では、「すでに永住資格を取得した者の母国への一時帰国が1年を超える場合は、事前に
再入国許可を申請すれば、再入国許可の有効期限は取得してから最長5年。有効期限内であれば、出国の度に申請する必要はなく、
1度許可を受けていれば何度でも出入国できる」となっている。

こうした人々は日本に長期不在でも「永住資格」を維持する。気が向いたら日本に顔を出す程度であれば問題ない。日本では「無職」
（収入なし）とみなされるので、1円の納税もしない。逆に日本政府による国民へのさまざまな「給付金」をもれなく丸ごと受け取る。
例えば、コロナ時の10万円の給付金や、大阪市の「物価高騰対策給付金」などだ。

こうした日本にいない「永住権」取得者は、年間払う国民健康保険料は最少額である一方、最大限に医療保険を使っている。上述の
女性経営者に住所を借りているある女性は、ガンを患い、日本に来て数回手術を受けた。その際には「高額療養費制度」を利用し、
自己負担はわずかな金額で済んだという。

この例のように、1人の住所を3、4人に貸しているというケースも珍しくない。実際には、いったいどれくらいの数の日本に住んでいない
「永住者」がいるのだろうか。その人数を日本政府は把握しているのだろうか。

●　ビザ緩和措置の「盲点」を突く悪用事例
ビザ緩和措置にも「盲点」がある。

昨年末の日本政府による中国人向けのビザ発給緩和措置では、富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、3年や5年のマルチビザの
滞在期間を延長した。1回の入国につき最長90日、年間合計180日間の滞在が可能である。

これらのビザは年収や保有資産の条件が付いているが、中国人の得意技である「上に政策があり、下に対策がある」
（国が政策を決定すれば、人々はその抜け道を見つけ出す）をもってすればどうということはない。

年収や資産証明は闇業者から購入でき、費用は60万〜100万円程度。30〜40代前後の中国人女性たちがこのビザを取得し、東京や
横浜を中心に、日本の高齢者男性を対象に売春行為を行うケースが続出している。不正書類に費やした金は、年間180日間の日本滞在中に
余裕で稼げるという。そして、顧客とのやりとりは、中国国内で運営している専用のウェブサービスで完結している。

「中国人向けのビザ緩和措置は、日中間の経済・人的交流を拡大する目的で、報酬を伴う活動は認められない」と記者会見で語って
いた岩屋毅外務大臣は、もし、この事実を知ったら、どう思うのだろうか。

●　「日本の法律をもっと厳しくしてほしい」在日中国人が求める理由
ー後略ー
王 青

全文はソースから
6/20(金) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1de59bca3aada651dec01bb3bb6485d96f3983