TOKIO、福島県PR活動が3億6000万円→4億4400万円に増額で契約に批判の声 「福島県民の税金」

『週刊文春』元記者の甚野博則氏と赤石晋一郎氏が4日、YouTubeチャンネル『元文春記者チャンネル』を更新。福島県とTOKIOの契約にまつわる疑問点について語った。

■城島が代表取締役に

TOKIOは2020年の「株式会社TOKIO」を設立し、ジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子氏が代表取締役に。2021年より城島茂、国分太一、松岡昌宏が在籍していた。

事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって2度目の会見を行った今月2日、「株式会社TOKIO」の代表権を城島が得て、「代表取締役社長」に就任したことが発表された。

■福島県庁「TOKIO課」を継続

TOKIOといえば、『ザ！鉄腕！DASH！！』（日本テレビ系）で、長く福島県内で農業に取り組み、2011年の東日本大震災の発生以降、同県の復興や県産品の風評被害払拭のために活動。

2021年には県庁内に「TOKIO課」が設置され、メンバーが県産品をPRするCMなどに出演してきた。

今年9月には、福島県がTOKIO課を継続する方針であることが報じられ、担当者が「福島に心を寄せるメンバーとの付き合いをやめるのは違うのではないか」とコメントしていた。

■契約額を1億円増額

甚野氏によると、ある年に福島県がPR活動のために約3億6,000万円の予定価格でTOKIOサイドと随意契約。その後、契約額を4億4,400万円に変更していたことが公文書で明らかになった。

甚野氏は、「契約はおかしなところがあって…」と、契約期間の1年間の内、実際にPR活動をするのが4月から12月までだったことを明かし、

残りの1月から3月末までの活動のための追加費用として約1億円増額されたと説明。

「またこれもおかしくて、県の契約自体が不透明な部分があるんじゃないか」などと疑問点を指摘する。

■県に情報公開請求

福島県に取材を申し込んだところ、「お答えしません」との回答があったため、県に情報公開請求をしていることにも
言及。

「最初に福島県が『TOKIOは私達のために寄り添ってPRをしてくれた』っていうところから僕はこの問題おかしいなって思っていたけど、じつは何かやましいことがあってそういう発言をしているんじゃないかともとれる。

そうじゃないんだったら、きっちり情報公開請求に応じて、書類契約書なり何なりを開示してくださいと思う」と訴える。

TOKIOのメンバーについて、「寄り添う気持ちはあるというのは否定しない」としつつ、「それとこの話とを切り分けて考えられない人がいるから、こういう問題ってこじれてくるんだと思う」と語っていた。

■「すごいショック」の声

甚野氏の話に、コメント欄では「随意契約で億単位の契約できちゃうのはすごいよね」「福島県の見解は確かに違和感があった」「福島県民に知らせるべき」といった声が。

また、「福島に住んでいますが、すごいショックです」「4億ものお金、福島県民の税金…」「福島とTOKIOだけはと思っていたのに」と衝撃を受ける人も見受けられた。
https://news.infoseek.co.jp/article/sirabee_20163172281/
動画
s://www.youtube.com/watch?v=7eoX6FP0FsA