【東京】独身が多い就職氷河期世代の「老後」…東京都は対策を進めてる？　超高齢化する都営住宅が伝える「問題点」

　東京都営住宅は、世帯主や名義人の7割が65歳以上の高齢者で、超高齢化している場所だ。都内全体でも単身世帯に占める高齢者の割合は4割を超え、全都道府県で最も高い。増え続ける一人暮らしのお年寄りをどう支えていくのか。対策を手探りする団地を取材した。

◆8割が高齢者世帯…近くに頼れる親族がいない人も

　東京の北東部に位置する足立区の都営住宅「西保木間二丁目第2アパート」。今月6日午後3時すぎ、広場に移動スーパーのトラックがやってきた。野菜や日用品、総菜を品定めする住民たちが、わざと少ない金額を出して「これだけじゃ足りないか」と冗談を言い合った。

　つえを手に田中ミツさん（93）は「欲を言えば（品数が）足りないけど、利用できるだけありがたい。こうしてみんなに会ってばかなことも言えるしね」と笑った。団地で1人で暮らしているという。

　自治会によると、団地には約250世帯が暮らす。8割が高齢者世帯でほとんどが独居。近くに頼れる親族がいない人も多い。バス停は近いが、最寄り駅までは歩いて20分ほどかかる。

◆「区の特養は入りたくても入れない」

　地元商店が減り、移動スーパーは団地住民にとって貴重な存在だ。イトーヨーカドーが運営し、2020年から週2日巡回する。ペットボトルの飲料など、重たい商品を買い求める人が多い。

　高齢者の買い物支援が必要と、自治会長を15年続ける泉沢敏雄さん（81）が事業者に働きかけるなどして実現にこぎ着けた。移動スーパーの開店時は広場にテントを用意し、夏はすだれをかけ、冬はストーブを出す。「会話する人がおらず、外出の用事もなくて、一日中1人で過ごす人が多い。でもここに来ればお茶を飲んで話もできる」

　顔を見せる人が限られる面もあるが、外に出てくるよう強制はできない。泉沢さんは「寝たきりで動けない人もいるが、区の特別養護老人ホーム（特養）はいっぱいで入りたくても入れない」とも明かす。

◆子育て世帯の入居を望んでいるが

　都営団地は入居費を抑えるため共用部の管理などを住民が担ってきた。だが、それも高齢化で難しくなっている。都は、都営住宅の草刈りや電球交換などの代行事業を用意しているが費用がかかるため、この自治会は利用していない。

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