【運賃の高騰が生む物価高】物流ジャーナリスト「現在、物流業界ではトラック不足が深刻になっている、さらに日本郵便のトラックが使えなくなると、社会全体に悪影響を及ぼすだろう」

物流業界の恥さらしだと思う。

配達員に対して飲酒の有無などを確認する法定点呼を実施していなかったことが明るみになり、国土交通省からトラック2500台に対する事業許可取消処分を受ける日本郵便のことである。

SNSなどでは、この過去最大級の物流事業者に対する行政処分に対し、「郵便物が配送できない」「弊社がゆうパック廃止を検討している」といった声が上がっているが、日本郵便は公式にこういった声を全否定した。

だが今回の行政処分に伴い、物流業界、そして消費者への影響は必ず発生すると筆者は考えている。

考えられるのは、現時点では行政処分の対象となっていない軽バン車で輸送リソースを補填しようとすることだ。

トラックに比べて輸送量がはるかに劣る軽バン車をトラック輸送の穴埋めに使おうとするのは悪手なのだが、おそらく現場レベルでは苦肉の策としてこの悪手を使わざるを得ないところも出てくるだろう。

さらに言うと、日本郵便はAmazon等の配送を担っている軽バン配達員(※個人事業主が多い)もかき集めようとするだろう。

では仮に日本郵便がこのように考えられる対策を行い、自社物流事業への影響をゼロにすることができたとする。それは、社会への悪影響を回避できたということになるのだろうか。

①他企業への悪影響

「物流の2024年問題」をきっかけに「トラックが足りない」という物流クライシスが生じている今、日本郵便が自社の穴埋めを行うトラック(協力会社)をかき集めれば、「日本郵便が行政処分を受けたあおりで、ウチはトラックが手配できない」というさらなるトラック輸送リソース不足を生む。

②運賃の高騰が生む物価高

日本郵便は自社事業継続のために、相場より高い運賃を提示してでもトラック確保を行う可能性がある。これは運送会社にとっては追い風ではあるが、消費者にとってはさらなる物価高につながる。

③個人事業主軽バン配達員の労働環境悪化

Amazon等、特にEC・通販におけるラストワンマイル配送の担い手として注目される軽バン配達員だが、特に立場の弱い個人事業主の軽バン配達員が過重労働を強いられ、交通事故も増加していることが社会問題となっている。

日本郵便が新たに軽バン配達員をかき集めようとすれば、本問題がさらに深刻になる懸念がある。

恥をさらした日本郵便は猛省せよ…異例のトラック使用禁止処分で「配達に影響はない」社長発言のウソ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

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