芦屋市長、給付金に激怒表明　「事務作業は国がやれよ」

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高島りょうすけ｜芦屋市長@TakashimaR_2023
https://twitter.com/TakashimaR_2023/status/1933848754706403752
【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです。
5年前の一律10万円の給付金、覚えていらっしゃいますか。申請は、市区町村にしたはずです。
この給付金業務は、国が決めたことでしたが、作業はすべて市区町村の職員が行いました。ただでさえコロナ禍でてんやわんやの中で、作業に当たった全国の職員の皆さまに、改めて敬意を表します。
そのとき、市区町村の職員はみんな思ったはずです。なんで国がやらないんだろう、と。

■給付金事業は「市区町村が自らやりたいと名乗り出た」ことになっています
本来なら国がやらねばならない事務でも、地方に任せているものはあります。例えば、国政選挙や生活保護、戸籍に関する事務は、本来国の仕事ですが、地方自治体が担っています。これが「法定受託事務」です。地方が担うことは、法令で決まっています。
でも、給付金事業はその「法定受託事務」ではありません。つまり、あくまで地方自治体が、「自治事務」として自らやりたいと名乗り出て、国が財源を負担する形になっています。
これって何か、おかしくありませんか。
うちの市だけ給付しません、は事実上困難です。
しかも、支給開始日は市区町村ごとに設定する運用です。どこの市区町村が早く給付したかを競わせるような報道もあり、職員の精神的な負担が増していることも忘れてはなりません。

■緊急時、市区町村の職員にしかできない仕事は他にある
財源を国が負担するから良いじゃないか、という声もあるかもしれません。
でも、結局業務を担うのは市区町村の職員なんです。いくら追加で人を雇っても、チームを率いるのは正規職員です。2020年も、多くの職員が元の業務を返上して携わったと聞いています。
給付金が支給されるのは平時ではありません。緊急時です。そんなときこそ、市役所の職員にしかできない仕事があるはずです。
目の前の市民一人ひとりに寄り添い、支えることは、市民の暮らしに最も身近な存在である市役所の職員にしかできません。
一律の金額の申請を受け付け、振り込む仕事は、国の方でやっていただきたいです。

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もちろん、国家公務員が手作業でやればいいとも思いません。コロナ禍から5年が経ちました。この間に自動で給付するシステムが整備できていないことが全てだと思います。
マイナンバーに公金受取口座を紐づける制度は進んでいますが、全員が紐づけているわけではありません。あくまで全員給付にこだわるのなら、むしろ手間が増えます。二重支払いのおそれがあるからです。・・・

地方自治体は、国の下請けではないはずです。
そろそろ、国でやるべきことと、地方でやるべきこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。