【中国で値下げ競争激化】エコノミスト 「こうした値下げ競争はいずれ持続不能となり、敗者は廃業に追い込まれて失業者が発生し、デフレをさらに加速させかねない」

５月に開店した首都北京にある「転転集団」の中古高級ブランド品買い取り・販売店を見て回っていたリーさんは「高額品への支出を削っている」と言及。

「経済は間違いなく下向きになっている。私の家族の資産は（不動産危機で）大幅に目減りしてしまった」と語った。

中国経済にデフレ圧力が高まる中で、消費者の行動は一段の物価押し下げにつながる恐れがある形に変化しつつある。

これによってデフレ構造が定着することへの懸念が生じ、中国の政策担当者にとっては悩みが深まる一方だ。

９日に発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で０．１％下落した。自動車から電子商取引（ＥＣ）、コーヒーチェーンまでさまざまな業界では、過剰供給と家計需要低迷を巡る不安を背景に値下げ競争が激化している。

キャピタル・エコノミクスは調査ノートに「供給能力の根強い過剰状態が中国を今年と来年、デフレ基調にとどめ続けるとの考えに変わりはない」と記した。

新規事業者は、消費者の節約志向に商機を見いだそうとしている。飲食店では３元（０．４０ドル、約６０円）の朝食を提供するほか、スーパーマーケットは１日に４回も特売時間を設けている。

エコノミストの間では、こうした値下げ競争はいずれ持続不能となり、敗者は廃業に追い込まれて失業者が発生し、デフレをさらに加速させかねないと心配する声が出ている。

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