岩屋毅外相、「不法滞在ゼロを全然やる気がない」と批判される

岩屋毅外相は12日の参院外交防衛委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定申請を繰り返している問題を巡り、自民党の河野太郎元外相らが求めているトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除停止を改めて否定した。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、岩屋氏の判断は法務省がとりまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に反するとして、「不法滞在ゼロを全然やる気がない」と批判した。

■スキームの初手

柳ケ瀬氏は「クルド人が日本に定着する典型的なスキームは、観光目的でビザなしで入国をして難民申請をし、就労するというパターンだ。このスキームの初手であるビザ免除を停止することで、日本国内に入ってくるクルド人の数を減らすことが一番有効だ」と述べた。ビザ免除停止について「法務省の『不法滞在者ゼロプラン』に極めて資する政策だ。しかし、岩屋氏は一貫して『やらない』といっている。違法滞在外国人ゼロに反する」と指摘した。

岩屋氏は「停止すれば企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、さまざまなマイナスの影響を及ぼすことは避けられない。トルコに対する査免措置を直ちに停止する状況とは私は考えていない」と改めて否定した。

これに対し、柳ケ瀬氏はイランの例を挙げて岩屋氏に翻意を迫った。「1990年代にイラン人の違法滞在問題が大きな懸念となったときに、イランへのビザ免除措置の停止、違法滞在の取り締まり強化があった結果、違法滞在するイラン人は激減し、問題が鎮静化した。ビザ免除の停止は、違法滞在外国人ゼロに寄与することは明らかだ」と述べた。

さらに柳ケ瀬氏は、河野氏が出入国在留管理庁から外務省に何度もビザ免除の停止要求が出ていると発信していることを念頭に、神田潤一法務政務官に外務省への働きかけの内容を尋ねた。神田氏は「これまでも外務省とさまざまな情報や意見の交換をしている。今後もしっかり外務省と連携して取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。柳ケ瀬氏は「はっきりと言えばいい。外務省に対して『なぜ（ビザ免除停止を）やらないのか』と言ってきたと思う」と受け取った。

これらの議論を受け、柳ケ瀬氏はビザ免除停止に関し「今すぐやるべきだ。自民党の中から大きな声が上がっている。地元の議員は悲鳴を上げ、住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを岩屋氏は理解していない。イランのときはやったのに、トルコのときはやらない。岩屋氏の答弁を聞いていると、自民党は選挙前だから不法滞在外国人ゼロをぶち上げたが、実際にやる気が全くないのではないかと思う」と述べた。

■柳ケ瀬氏「移民政策、成功した国はない」

政府は移民政策に関し「国民の人口に比して一定程度の規模の外国人や家族を期限を設けず受け入れることで、国家を維持する政策をとることは考えていない」としているが、柳ケ瀬氏は「移民とは外国籍の人が日本に入ってくることだ。移民政策に定義はないが、日本は事実上の移民政策をとってきた。結果、この10年間で在留外国人の数は1.7倍に増えた」と指摘した。「弊害はあちこちで起きているのに、今できることもやろうとしない。法務省も戦略がない。これから育成就労が始まり、どんどん入ってくる。社会保障をどこまで認めるのか、生活できなくなった人の生活保護の問題をどうするのか、年金や国民健康保険の未納などさまざまな問題がある」と危機感を示した。

さらに、米西部ロサンゼルスで不法移民の取り締まりに対する抗議活動が拡大して一部参加者が暴徒化した事例を挙げ、「どの国も移民は極めて重要な国内問題になっている。移民政策は成功した国がない。はっきりしている。大きなフリクション（摩擦）を起こして国内に分断を引き起こし、大きな問題となっている」と述べた。「一度立ち止まって検討してほしい。私は総量規制が必要だと思う」と強調した。