元国税調査官 「こども家庭庁は解体すべき」「子供を産んだら300万円あげても2兆円、こども家庭庁はその3倍以上使って効果上げず」

こども家庭庁というのは「本来、厚生労働省が３．２兆円の予算で行っていた業務を、
新しい省庁に引き継がせることによって、倍以上の予算をかけて行うようになった」というのが真実です。

新しい省庁をつくることで、どさくさに紛れて重要ポストをいくつも新設し、様々なわけなわからない予算を組み込むことで、倍以上の税金を喰う怪物になってしまったのです。
(略)
こども家庭庁はぶち壊した方が国民のため
税金の使い方でもっとも効率的なのは、「お金が必要な人のところに直接お金を支給すること」です。
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日本の社会保障や福祉では必ず、間に様々な機関が入り、なんやかんやと余計な事業を行なって
中抜きされるので、予算だけは莫大なのに、国民にはほとんど恩恵がないという状態になっているのです。

もし現在の日本で新生児に１００万円ずつ配ったとしても、７０００億円にしかならないのです。３００万円ずつ配っても２兆円ちょっとです。
子供を産んだら３００万円もらえるのであれば、頑張って子供をつくろうかという若夫婦はけっこういるはずです。

こども家庭庁はその３倍以上の予算を使いながら、なんら効果を上げられていないのです。

もし子供を生めば、３００万円の支度金を出すという政策を打ち出せば、この「２人目の壁」「１人目の壁」も打ち壊せる可能性が高いのです。
そして、こども家庭庁をぶち壊せば、そのくらいの予算は簡単にねん出できます。
こども家庭庁がやっている業務は厚生労働省でできるので、こども家庭庁を壊しても誰も困らないのです。
詳細はソース 2025/6/5
https://www.mag2.com/p/news/646430/2

やってる感の演出費7兆円