【産経新聞】 知事の許可制だった　日本領の根拠を補強『日本海・竹島のアシカ猟』井上貴央・佐藤仁志著

竹島が日本領である根拠は3点ある。
①江戸幕府公認下で米子（現・鳥取県）の町人が竹島で事業を行った
②日本政府は明治38年に竹島を島根県に編入し公然かつ継続的に統治した
③サンフランシスコ講和条約は日本が引き続き竹島を保持するとした。韓国にこのような根拠はない。

本書では昭和9年の竹島のアシカ猟を、奇跡的に保存された写真や当時の新聞記事に解説を加えて再現しており、3点のうち②を補強する。
竹島の島根県編入後、アシカ猟は県知事の許可制となり、その許可は更新され続けた。
本書の猟も昭和9年1月発行の「海驢（アシカ）漁業鑑札」に基づいており、鑑札の写真も掲載している。
領土問題を巡る国際裁判で重視されるのは、他国の抗議を受けることなく、許認可を行うなど領土として扱った実績である。
本書はその実績を示している。

アシカ猟許可など島根県の措置は③にも関係する。講和条約作成時、韓国は竹島を韓国領とするよう要求したが、
米国は「ラスク書簡」で拒否した。書簡では、明治38年頃から「日本の島根県隠岐島支庁の管轄下に置かれ」と、
状況が正確に理解されていた。

本書のもう一つの意義は、アシカに関する情報提供である。韓国は、竹島のアシカ絶滅は日本に責任があると非難する。
韓国で2019年に刊行された国定小学校社会科教科書も、竹島問題の章は日本人の乱獲で竹島のアシカはいなくなったという
刺激的な漫画から始まっていた。本書では、明治時代の大量捕獲による減少はあったものの、竹島のアシカ猟だけが原因で日韓の沿岸に
広く生息していたアシカが絶滅したとは考えられないと主張している。

韓国で22年検定に合格した小学校社会科教科書の一つに「1970年代以後にはアシカは捕まえることができなくなり、絶滅したものと
思われる」という記述があった。
絶滅の責任を日本だけに負わせるのではない、このような冷静な認識の広がりに本書が貢献することが期待される。

2025/6/8 05:30
https://www.sankei.com/article/20250608-YSI4PNGTKVP7VLJQPXPOJ66V7Q/