死者想定は最大7500人、北海道が公表　日本海沿岸の地震津波

鈴木優香2025年6月3日 21時00分

北海道と北海道防災会議地震防災対策における減災目標設定に関するワーキンググループは3日、日本海沿岸で最大級の地震と津波が発生した際の被害想定を公表した。被害が最大となる場合、全壊する建物は約1万6千棟、死者数は約7500人に上ることが明らかとなった。30年以内の発生確率は0～0.1%とされているが、発災した場合は地理的事情などから避難のハードルが高く、道は早期避難の重要性を訴える。

　道の発表によると、日本海沿岸で想定される地震の特徴は、陸地に近い断層で発生することから、揺れが大きく、地震発生から津波到達までの時間が短いことにあるという。

　太平洋側の地震は、海溝型地震であるため、陸から離れたところに震源地があり、津波の最大波到達まで大半の地域で数十分ほどかかり、避難に一定の猶予がある。

　一方、日本海沿岸は、最大波ですら1～2分で到達する恐れのある自治体が複数ある。冬場は、防寒着を近くに用意し、こまめに除雪をするなど、避難経路を意識して確保すれば避難時間を短縮でき、被害を減らせる。

　被害想定は、3年前に公表された日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の被害想定と同様、発災時間帯を（1）夏の昼（2）冬の夕方（3）冬の深夜、の3パターンで推計した。

　建物被害は雪の重みの影響もあり、主に（2）と（3）の場合で最大となる。津波による死者数は、地域にもよるが、おおむね（3）の場合で最多となる。

　津波の影響で千人以上が死亡する可能性があるのは8市町村。最多は稚内市の4千人。断層（F01）が市内を走っていることが、被害の大きさにつながりそうだという。続いて江差町と松前町の2400人、奥尻町の1500人などとなっている。

　人数だけで比較すれば、日本海溝地震のおよそ20分の1の規模となるが、最大で7500人という死者数は、阪神・淡路大震災の6434人を上回る。

　被害想定を検討したワーキンググループの座長を務める岡田成幸・北海道大学名誉教授は（略）

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