【関東】都内公共施設で子ども向け「戦闘訓練」　埼玉の法人　市民団体が反発

毎日新聞
2025/6/3 05:15（最終更新 6/3 05:15）

　埼玉県の一般社団法人が「ジュニアサバイバルスクール」と称し、東京都板橋区と杉並区の公共施設で小中学生対象に自衛隊式の「戦闘訓練」を指導していたことが、関係者への取材で判明した。子供に銃（おもちゃ）を構えさせるなどしており、市民団体から「区の平和都市宣言から逸脱する活動が区有施設で行われていることに疑問を感じる」との声があがっている。

　関係者や法人のホームページによると、スクールは元自衛官が指導役を務め、板橋、杉並、豊島の3区で開催し、会費収入を得ている。法人はスクールを撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿。迷彩服姿の子供たちがうつぶせの状態でおもちゃの銃を構えたり、敬礼したりする姿が映っていた。

　法人のホームページには「社会的自立を目指し、生き抜く力を育成させる」との理念が掲げられ、スクールに参加する「隊員」の心構えについては「命令を適切にするとともに、自覚に基づく積極的な服従の習性を育成する」などと記載されている。

　市民団体「板橋いのちふるさと平和のつどい」実行委員会事務局長で元教諭の武田仁さん（78）が動画に驚き、見解を求める要望書を板橋区に提出した。要望書では「小中学生におもちゃとはいえ鉄砲を持たせての『戦闘体験』は到底許せないこと」と指摘している。

　板橋区によると、スクールの指導内容自体はただちに区の施設利用のルールに違反するわけではないという。ただし調査では、法人が会費収入を区に説明しないまま約1年間、地域センターを利用していたことが判明。営利目的での利用を禁じる規約に反するとして、5月14日に利用許可を取り消した。杉並区も同様に営利目的の施設利用を禁じており、区が同19日に法人に問い合わせたところ、法人から利用辞退の申し出があったという。

　毎日新聞は法人に対し、規約に反した施設利用や指導内容について見解を求めたが、期日までに回答はなかった。【白川徹】