【北海道】大成建設社員4人 建設中ビル施工不良知り公表前に自社株売却

2025年5月30日 20時48分

大手ゼネコン「大成建設」の社員4人が、建設中の高層ビルに施工不良があることなどを業務で知り、会社がこれを公表する前に自社の株を売却するインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

2023年、大成建設が札幌市中心部で建設していた高層ビルでは、鉄骨の柱などの組み立てで基準を超えるずれが複数見つかったほか、その精度について発注元に虚偽の報告をしていたことが明らかになって、会社は工事を最初からやり直すことになり、現在も建設が続けられています。

会社は施工不良を2023年3月に公表しましたが、証券取引等監視委員会によりますと、40代から60代の社員4人は、公表前にこの問題を業務で知り、保有する自社の株をそれぞれ45万円分からおよそ400万円分、売却したということです。

公表後、株価は下落し、4人は不正な取り引きで損失を回避していたということで、監視委員会は金融商品取引法違反のインサイダー取引に当たるとして、それぞれ7万円から60万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

また、これとは別に、完成後、ビルに入居予定だった会社の関係者1人についても、公表前の情報をもとに大成建設の株を空売りするインサイダー取引をしたとして、173万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

大成建設「当該従業員らを厳正に処分する」

（略）

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