花角知事は県民の議論の材料として重視してきた柏崎刈羽で重大事故が発生した場合の被曝（ひばく）線量のシミュレーション結果などが5月までに出そろった。知事は県民の受け止めを把握する必要があるとして、公聴会、市町村長との意見交換、意識調査を実施する方針を示していた。

市町村長との意見交換は21日に初回を開催した。県関係者によると全首長との対話を終えるのに8月までかかる見通しだという。

意識調査については時期のメドが示されていないが、調査期間や分析期間を含めると結果がまとまるのは9月以降にずれ込む可能性もある。

東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は22日、技術的には再稼働ができる状態になっている7号機について「再稼働決定から運転開始には2カ月程度を要する」との見解を示していた。

7号機はテロ対策施設の工事が遅れている影響で、施設の設置期限を迎える10月13日を過ぎると当面稼働ができなくなる。一方、6号機は6月10日に核燃料の装荷を始める計画で、東電は6号機の再稼働の準備も進める。

東電は「第4次総合特別事業計画」（総特）と呼ばれる再建計画をもとに、廃炉や賠償の資金を確保しながら事業を続けている。2024年度中の次期総特策定をめざしていたが、収益改善の柱である柏崎刈羽の再稼働が不透明なことを受け、3月は「暫定版」の公表にとどまっていた。

政府のエネルギー政策においても影響が大きい。経済産業省は高止まりする首都圏の電力価格の低下や脱炭素に向けて、柏崎刈羽の再稼働の必要性を訴えてきた。40年度には電源構成に占める原発比率を足元の1割以下から2割程度まで高める目標で、柏崎刈羽の再稼働が遅れれば計画にも狂いが生じる。

日本経済新聞　2025年5月30日 19:20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC3083D0Q5A530C2000000/

米国のサイバーセキュリティ企業であるProofpointの調査によると、2024年末ごろから日本をターゲットにした新たなメール攻撃が爆増しているそうです。
　
　
この理由の1つとして、Proofpointでは、生成AIの性能が格段に向上したため、言語の壁がなくなったことを挙げています。

　かつてのフィッシング詐欺メールは、明らかにおかしな日本語のものがほとんどでした。知識のない人には日本語の文章を作ることが、それだけ難しかったのでしょう。しかし、生成AIで誰もが簡単に日本語の文章を作れるようになったことで、自然な日本語の詐欺メールがあふれ、文章の不自然さから見分けることはできなくなりました。いまだに「詐欺メールは日本語がおかしい」という思い込みを持っている人は、「自然な日本語だから本物だろう」と、かえって騙されやすくなっている可能性もあります。