【真壁昭夫・多摩大学特別招聘教授】残念ですが、小泉進次郎大臣でも米価は下げられません

“コメ担当大臣”の活発な動きは注目される一方、“ズレている”との批判も。

専門家は、「今年の新米の価格は下がらない」と分析する。日本人の食を守る立場である農水相には、苦し紛れの選挙対策ではなく、長い目で見たわが国の農業のあり方を真剣に考えてほしい。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）

わが国のコメの価格の高騰に歯止めがかからない。4月の消費者物価指数の中では、うるち米（コシヒカリを除く）は前年同月比で98.6％も上昇した。それに伴い、調理食品ではおにぎり、外食分野ではすしの値上がりが鮮明だ。

今回の「令和のコメ騒動」は、かつて、1973年の第1次石油ショック時、狂乱物価発生で起きた“トイレットペーパー争奪戦”を思い起こさせるものがある。

コメの価格が高騰している原因は一つではない。基本的に日本のコメの生産量が伸びていないことに加えて、異常気象による減産への懸念や、堅調な需要により需給がタイトになったことがある。

また、これまで農林水産省はコメの価格を下げないよう政策運営してきたため、価格高騰の対応が遅れたことは見逃せない。

農林水産相に就任した小泉進次郎氏は、備蓄米の入札方式を「競争入札」から「随意契約」に切り替える方針だ。随意契約によって、政府が指定した業者に、指定した価格で備蓄米を供給することができる。

それは、コメの価格形成に政府自身が関与することを意味する。政府の関与で、コメ価格を下げさせようとする苦肉の策である。

ただ、小泉大臣とマーケットの戦いがそう簡単に決着するかは、疑問符が付きそうだ。業者の間で、「コメ価格は安定する」との見通しが定着しないと、業者は在庫を迅速に放出しないだろう。

また、非効率な流通システムのせいで、政府の値下げ策の効果が出るには時間がかかるかもしれない。持久戦の展開になる可能性もあり、コメ価格を巡る情勢は、今夏の参院選の重要な論点にもなり得るだろう。

3月以降、政府は備蓄米を放出してきた。それでもコメの価格は高騰している。農林水産省の「スーパーでの販売数量・価格の推移（POSデータ全国）」を確認してみよう。

5月5日～11日の週、国内での平均的なコメの小売価格は5キロ当たり4268円だった。4月28日～5月4日は18週ぶりにコメの価格は下落したが、その後は再び値上がりしている。

ここ30年の間、わが国のコメの価格は基本的には下落してきた。5年ほど前には5キロ2000円を下回ったこともある。それがなぜ今、コメの価格高騰が続いているのか。

背景には、コメ農家の減少で産出量が増えていないことがある。特に、昨年は異常気象の影響もあり、コメの収穫量は伸び悩んだ。供給が伸びない一方で、海外からの観光客などの増加、インバウンド需要によって、コメの消費量は増加した。

その結果、コメの需給はタイトになり、価格は上昇しやすい状況になった。そこに目を付けた一部の業者が在庫量を増やしたこともあり、価格の上昇傾向が目立つようになった。

商機を察知して、従来はコメを取り扱っていなかった事業者がコメ取引に参入した。報道によると、IT系の企業やスクラップ業者が農家から直接コメを買い入れたようだ。

また、一部の消費者が、スーパーなどで購入制限のない段階でコメを買い占め、ネット上で転売するケースも増えたと聞く。こうした状況は、コロナ禍初期のマスク買い占め騒動に似ている。

このような動きに対して、政府の備蓄米放出のタイミングは遅れた。価格上昇が顕著になった後から放出を始め、しかも通常の入札方式だった。

これでは価格の安定にあまり効果は見込めない。今のところ備蓄米放出は想定された効果を上げていない。

農水省は、「競争入札」方式で備蓄米の放出を行った。競争入札では、最も高い価格を提示した業者から先に政府と契約することになる。

コメの価格に先高観があるので、入札した業者は高値での売却を狙おうとする。彼らには、落札した備蓄米を抱え込むインセンティブがあるといえる。

入札結果によると、特定の業者が90％以上を落札した。しかも、出荷は滞っている。わが国のコメ流通システムは非効率で、それも価格高騰の要因になったとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1578c1135b6298ae2dac5df27b65da8a6447564e?page=1