コメの価格が下がらない。そんなときに、江藤拓農水相が「コメを買ったことがない」、「コメは家に売るほどある」などと発言し、国民の批判を受けた。
そこで、石破茂首相は江藤大臣を事実上の更迭とし、後任に小泉進次郎・前選挙対策委員長を任命した。直ぐにコメの値段は下がるのか。石破政権は大丈夫か。
■ 内閣支持率が下落
石破内閣の支持率が下がり続けている。最近の世論調査をみると、内閣支持率・不支持率は、毎日新聞が22(-2)%・62(+1)%、共同通信が27.4(-4.8)%・55.1(+1.3)%、読売新聞が31(±0)%・56(+2)%、時事が20.9(-2.2)%・52.9(+1.7)%となっている。
石破首相は、少数与党で政権運営に苦労しているが、この支持率の低さは何が原因なのだろうか。
理由はコメ価格の高騰、そしてトランプ関税への対応である。
国民が最も敏感に反応するのは物価高であり、それに伴う生活苦である。とくに象徴的なのが、米価である。
昨年夏以来価格が上がっていき、1年も経たないうちに2倍に跳ね上がった。コメは主食である。食べないわけにはいかない。
もし、フランスでパンの価格が10カ月で2倍になったら、暴動が起こるであろうし、政府は必ず価格を抑える。
いずれの国も、主食に対しては、政府は全力を上げて価格安定策を講じる。
ところが、日本政府は備蓄米の放出を行っただけで、全く無策であり、価格は一向に下がらない。
流通過程の問題、備蓄米販売用の袋の生産など、様々な問題があるが、あまりにも時間がかかりすぎている。
国民のもうひとつの不満は、トランプ関税であり、これも物価高につながる。担当の赤沢経済担当相が、今週訪米するが、今のところ明るい材料はない。石破政権の外交能力についても、国民の評価は高くない。
昨年の夏、スーパーに行ってもコメが売り場にない状況となった。それは、2023年産米の在庫がなくなったことを意味する。
夏の異常な高温が大きな影響を与え、コメの品質を下げ、精米の歩留率を悪化させた。今後とも天候不良が続くとすれば、同じような懸念が続く。
さらには、海外からの観光客も急増し、日本食ブームもあって、コメの需要が高まったこともある。
6月22日には都議会選挙がある。都議会自民党にとっては、パーティー券の裏金問題の影響で、容易な選挙ではない。
さらに、7月には参議院選挙が行われる。2つの選挙は連動する。結果次第では、日本の政治に大きな地殻変動が起こる可能性がある。
少数与党とはいえ、石破政権の無策ぶりが目立つ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b1af08c320a6c196ee8cef32c25ee75077bac1e?page=1
引用元: ・【舛添 要一】もし、フランスでパンの価格が10カ月で2倍になったら、暴動が起こる、主食であるコメの高騰に “まるで無策” の石破首相
トランプ関税関係ない
負け犬左翼のデマだから笑
就職率98%の日本では全然事情が異なる
黒人移民率も桁違い
日本がフランスみたいになるとか言うのはアホ
国民の賢さと勇気だろうな…
日本国民はアホで臆病すぎるんだよ。
まるで茹でカエル
そろそろ日本人は暴動起こさないと変わらないよ
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