【33年前と比べると、アメリカが382万円増えたのに対し、日本は1万4千円しか増えなかった】 日本の賃金34カ国中25位の衝撃・・・日本総研研究員 「欧米なら転職する、日本ではその現象は起きなかった」

参院選が迫る中、与野党とも有権者の「手取り」を増やす公約が飛び交っている。背景にあるのが、なかなか増えない日本の給料だ。先進国で「一人負け」が続くその実態とは。日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。日本で暮らしていると実感がないかもしれないが、世界的にみるとその停滞ぶりは「異常」だ。

経済協力開発機構（OECD）によると、2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。

33年前と比べると、アメリカが2万6339ドル（1ドル＝145円で382万円）増えたのに対し、日本は98ドル（1万4千円）しか増えなかった。

日本の順位は1997年には38カ国中15位と平均以上だったが、以降は下落が続いた。

99年にはOECD平均を下回り、フランスやイギリスにも優に抜かされ、今では主要7カ国（G7）で最低。

OECD平均に150万円以上も引き離されるまでになった。隣国の韓国には2018年に抜かされ、すでに6年がたつ。

「先進国で賃金が上がっていないのは日本だけです。日本では、賃金が上がらないことが当たり前になりました」

こう話すのは日本総研の客員研究員の山田久さんだ。なぜ右肩上がりの国が多い中、日本は「一人負け」なのか。山田さんの答えはシンプルだ。

「結果的に変化を恐れて立ち止まってきたからです。ある意味必然的な帰結だと思います。今後も立ち止まったままであれば、平均賃金はもっと落ちていくでしょう」

日本の賃金停滞の発端について、山田さんはバブル経済の崩壊だとみる。

戦後の日本は急速に工業化が進み、高度経済成長とともに賃金も右肩上がりだった。だが90年代のバブル崩壊で局面は大きく変わった。

「バブル崩壊後、企業はどんどん潰れて、名だたる大企業が希望退職を募った。いままでになかったショッキングな状態になったことがトラウマになり、企業は給料を上げることをやめました」

企業側だけでなく労働者側も動かなかったという。

「欧米なら転職するか、労働組合が交渉して給料を上げるように働きかけますが、日本ではその現象は起きなかった。日本に賃金を上げる仕組みがなくなったのです」

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