田村氏は「今回の5キロ2000円というのは、あくまでも備蓄米ですから、それをそこまで落とすと。これは随契（随意契約）なので、もちろん公平性もありますから仲介業者だとか卸しだとか小売りだとかちゃんと配らないと、大手スーパーばっかりだと困りますからね。これはやると思うんですが、随契ですからそれなりに下がると思いますが、これはあくまでも備蓄米ですからね」と強調。

「だから、ほかのコメがここまで下がることはないわけで、ほかのコメはそれを見ながら、なんとか適性な価格に下げたいと。それがまた農家がこれからも継続していけるような、そんな価格にしていきたいっていうのが小泉さんの本心としてあるんだと思います」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/03e69d596f10d30dd49b64494d8afa16b4f794c6

【備蓄米放出】 経済学者・成田悠輔氏 「日本人は年間800万トンくらいコメを食べている、それを考えると（米価下がっても）せいぜい数％くらいだ」
https://talk.jp/boards/newsplus/1748157930

　「６０キロ当たり２万３０００円は必要」。県内のある生産者が安定生産を続けられると考える概算金の目安だ。店頭価格は５キロ当たり３０００～３５００円ほどになる。

　ＪＡなどの集荷業者が生産者に仮払いする「概算金」は、その年のコメ相場を測る先行指標となり、集荷業者が卸・小売業者に売る際の「相対取引価格」、消費者が実際に購入する「店頭価格」にも影響する。

　農業法人「Ｆａｒｍ－Ｋ」（伊佐市）の亀割浩介社長（４９）は「コメ単作では利益が残らない」と実情を語る。自社で手がける３０ヘクタールのほかに、離農者などから預かる３５ヘクタールの作業を受託。そこから得られる収入があるため「何とか経営を続けられている」。

　ここ数年で、肥料代や農機の購入費が値上がりした。原料を海外産に頼る肥料は３割ほど上昇。農機はトラクターが１台約１５００万円、コンバインは約２０００万円と高額だ。購入費の助成制度を利用しても６割ほどは自費になるという。所有する農機のメンテナンス費用も年間で６００万円ほどかかり経営を圧迫する。「コメの再生産ができ、後継者育成にもつながる価格で売れればありがたい」

　約１５ヘクタールで主食用米を中心に栽培するライスセンターヒジオカ（湧水町）の肱岡秋則代表（６６）も、亀割社長と同様、生産費の中で農機への投資が大きいと感じている。経営環境の厳しい生産者が多い中、昨年夏から続く米価上昇傾向に「農家も元気が出てくる」と話す。ただ「コメの出荷価格に対し、店頭価格はかなり高い。中間業者が押し上げているのでは」と推測する。

　農林水産省が公表するコメ６０キロ当たりの生産費は、１万５０００円前後。生産者からの買い上げ単価の目安となるＪＡ県経済連の概算金は、２４年産普通期の玄米で約２万６０００円。水田周りの草払いや防獣ネット設置に別途費用を要し、夏場の高温障害による収量減もあるため、「この価格でようやく適正になった」と感じる生産者は多い。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長も１３日の定例記者会見で、「消費者と生産者が互いに納得できる価格が望ましい」と発言した。

　県外の主要産地では２５年産米の概算金の提示が始まっている。「高すぎる店頭価格は消費者のコメ離れにつながる」と危惧する生産者もいる。生産者が安心してコメ作りができ、消費者も生産者の苦労に寄り添えるようなバランスの取れた価格が求められる。

南日本新聞 | 鹿児島

さらに、「安いコメを出して市場価格が下がると、コメ農家がやっていけなくなる。生産コストは高いまま恒常的な赤字が続き、コメを作れなくなる可能性がある」と述べた。

また、玉木代表は、「今まで4000円台だったのが、小泉農水相になった途端に2000円という、手品みたいなことはない。急速な価格の低下は何か裏がある。その裏は税負担かもしれない」と指摘。

その上で、「備蓄米は購入コストがかかっており、安く売れば損をする。例えば1万2千円で買った備蓄米を1万円でと損をする。全部税金の負担だ」と述べた。

そして、「参院選が近いからといって、陰の税負担を国がして、税金を使って選挙対策をやってもらっても困る」と述べた。