海底ケーブルの世界シェア35%に引き上げ　総務省がデジタル戦略

2025年5月23日 13:43

総務省は23日、2030年までのデジタル分野の成長戦略を公表した。6月にもまとまる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を見据えた計画の一環だ。海底ケーブルの供給能力を高めるほか、光技術を軸にした次世代の通信インフラを整備する。

海底ケーブルについて日本企業は米国やフランスと並んで高い市場シェアを占めるものの、近年は中国企業が台頭する。総務省は敷設船の購入やケーブルの生産能力の強化を支援して、自国での敷設・保守能力を高める。

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市場ニーズに合わせた技術開発にも補助を出すなどして、現在2割程度の世界シェアを30年までに35%に引き上げる。

電気処理を光に置き換える「光電融合」技術を次世代の通信インフラの軸とする。通信の遅延が少なく、消費電力も大幅に抑えられる利点がある。光技術はNTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」や富士通の光伝送装置などで、こちらも日本企業が強みを持つ。

新たな光通信技術はデータセンターの立地分散に活用する。現在、データセンターは大都市圏に集中しており、電力需給を逼迫させる懸念がある。遅延が少ない光通信を駆使すれば、地方にデータセンターを分散させることができる。

光通信技術は海外にも売り込む。総務省は海外での現地実証などを支援する。データセンターも一体で売り込み世界シェア20%以上を目指す。（略）

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