まさに連日の“転売報道”と言っていいでしょう。

　このところ最も多かったのは、大阪・関西万博の転売にまつわるニュース。人気のパビリオンや「くら寿司」万博店などの予約枠、会場限定グッズなどの転売がたびたび報じられ、問題視されています。

　次に目立つのは、マクドナルドの「ハッピーセット」にかかわる転売。5月16日に「ちいかわ」「マインクラフト ザ・ムービー」のおもちゃがつく第1弾が発売されるとフリマサイトに多数が出品されたほか、ハンバーガーやドリンクなどが放置・廃棄されたことや、18日に早くも販売終了したことが批判を集めました。

　その翌々日の20日、任天堂が「Nintendo Switch 2」第2回抽選販売の結果を発表。ネット上の反響や芸能人のコメントなどが報じられただけでなく、転売対策を称賛する記事やコメントが次々にあがりました。

　さらに翌21日にはメルカリが「安全安心への取り組み方針」を発表。「不正利用者の徹底的な排除」と「お客さまの徹底的な救済」を掲げたことなどが大きく報じられました。ただ、マクドナルドや任天堂の対応が注目されたタイミングだけに、「もっと転売対策のほうに力を入れるべき」などの不満も散見されます。

　その他ではSTARTO ENTERTAINMENTが公式サイトでコンサートチケットの転売出品者に対して代理人弁護士が連絡を行い、法的対応を予定していることを公表。転売出品者200名以上への個別対応であり、特に発信者情報の開示に不同意の人には厳しい態度で臨むことなどが報じられました。

　これほど転売に関する報道やコメントが増えているのは、それだけ同行為が行われ、問題視されているからにほかなりません。また、転売が問題視される際、「転売ヤー」(転売とバイヤーをかけ合わせた造語)というフレーズが使われ、世間に広く知れ渡ったことも理由の1つでしょう。

　なぜ人は転売ヤーになるのか。なぜ人は転売ヤーから買ってしまうのか。一方、企業はどこまでの転売対策を求められるのか。

　筆者は2000年代から現在にかけて、アーティストのチケット、アイドルのチケットやグッズ、アニメのグッズ、おもちゃ、家電、服、靴、コスメ、雑貨などのさまざまな転売ヤーに話を聞いてきました。その経験をもとに転売をめぐる本質と現実を掘り下げていきます。

　次に、なぜ人は転売ヤーから買ってしまうのか。

　特に2020年代以降、“推し活”が世代を越えて広がり、「ほかのことを我慢しても推しにお金を注ぎ込む」という人が増えました。好きなものに対する適正価格の概念が緩くなり、高額転売に対しても「自分にとっては高くない」「高いけど買う価値がある」という人が増えた感があります。

　ある転売ヤーは、「本当にほしい人は金額よりも『自分が落札できそうか』だけを考える」「多くのお金を払う悔しさより、手に入れたうれしさが勝つ」などと買う人の心理を話していました。転売の成功体験があるからこそ、買う側の心理をつかみ、強気の高額設定につながっていくのでしょう。

　また、あるアイドルの推し活をしている女性は「高額転売で買っても推しのためにはならないけど、自分の知っている人が得するわけではないからあまり気にしない」と言っていました。さらに転売禁止されているものを買うことについても、「推しの運営側にはたくさんお金を使っているので、このくらいは許してほしい」と語っていたのです。

　このような自分本位の意識が高額転売を助長し、市場を歪めているところは否めません。もともと「高額でも買う人が多い」から転売ヤーという立場が成立するのであって、購入者には詐欺などのリスクもあるだけに、意識を変えていくことが必要でしょう。

　2020年にはマスクの高額転売が増え、これを政府が禁止したものの、抜け道のような形で転売行為を続ける人がいました。

　一方、マスクの転売購入者に尋ねると、「買えない人には申し訳ないと思うけど、自分と家族を守るためには買うしかない」と釈明していました。このような転売規制すべきものや罰則規定などについては継続した議論が必要でしょう。

　企業はどこまでの転売対策を求められるのか。

　冒頭にあげましたが、転売対策で「Switch2」の任天堂は称賛を、「ハッピーセット」のマクドナルドは批判を集めた感があります。もちろん最も批判されるべきは転売ヤーであり、次に高額でも購入する人でもあり、さらにフリマアプリなどの対応にも多少の課題はあるのでしょう。

　どれだけ「転売するな」「転売ヤーから買うな」と言い続けても、その効果には限界があるだけに、最近では販売する企業側の転売対策が求められるようになりました。

　特にマクドナルドのような飲食業は廃棄につながりかねない売り方は批判されますし、アーティストのライブでも転売対策の甘さから空席が発生するなどのケースも問題視されていま

　スマウトは地域と移住希望者を結ぶインターネット利用のマッチングサービスで、情報通信会社「カヤック」（神奈川県鎌倉市）が運営する。自治体などがサイトに移住説明会の案内や、古寺巡り、田植え体験などのイベントを「プロジェクト」として掲載し、地域の魅力をアピールする。移住希望者はプロフィルを登録すると、自治体などから移住スカウトのメールが届くシステム。今月現在で約7万人がユーザー登録している。

　アワードはユーザーが2024年度の1年間、関心を持ったプロジェクトに「興味ある」とクリックした数を集計して算出した。1位は長野で1万83件、2位滋賀6081件、3位鹿児島4065件だった。滋賀は昨年5位から三つ順位を上げた。

　県の人気ぶりについて、同社の担当者は「各市町が移住者インタビューなども継続的に発信しており、滋賀に興味を持つユーザーが増えていると感じる。人気企画が出ると注目を集めやすい状態だ。県全体で移住促進に力を入れ、発信プロジェクト数も多い」と分析する。

　また、市町村別では、多賀町（12位）など県内6市町がベスト30にランクイン。同社は多賀町のプロジェクト「昔ながらの糀（こうじ）作りの担い手を募集したいのですが。」を取り上げ、「糀作りの工程や多賀町の魅力を体験できる見学会を実施。全国から参加者が集まった」と紹介。「移住者にとって、起業とは異なる新しい働き方の選択肢となり、地域には、地元の観光資源や伝統を継承・活用する手段となった」と高く評価している。

　三日月知事は定例記者会見で「滋賀に移住したい、また滋賀と関わりたいという方々のマッチングをこれからも更に積極的に、かつ精力的に行っていきたい」と語った。
【北出昭】

[毎日新聞]
2025/5/23(金) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/02a91f3d543abe1841a15184dc2fd8e4a794d4c5

2025/5/22 22:39 神戸新聞

２２日午後５時ごろ、兵庫県西宮市苦楽園一番町で、坂道を自転車で下っていた同市の中学２年男子生徒（１４）が転倒し、歩道の電柱に衝突した。男子生徒は病院に運ばれたが、後頭部を強く打っており、意識不明の重体。

県警西宮署によると、現場は片側１車線で、歩道のある市道。付近の防犯カメラに、車道の左端を走っていた男子生徒がバランスを崩して転倒する様子が映っていたという。ヘルメットは着用していなかった。

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202505/0019016955.shtml

アメリカの首都ワシントンで21日、イスラエル大使館の職員2人が銃撃され死亡しました。

記者

「ワシントン中心部からほど近い場所、規制線が張られている奥にあるユダヤ博物館の前で、イスラエル大使館の職員2人が銃殺されたということです」

容疑者はシカゴ在住の男で、身柄を拘束される際に「パレスチナを解放せよ」と叫んだということです。

死亡した大使館の男性職員と女性職員は交際していて来週、男性からプロポーズする予定でした。

犠牲者を知る人

「普通のまともな2人だった。互いに愛し合い婚約するところだった。銃撃犯に危害を加えるようなことは何もしていない。ユダヤ教徒だったから殺された。アメリカでも他のどこにおいても決して許されないことだ」

続きは↓
米・イスラエル大使館員2人銃撃死　トランプ大統領「事件は反ユダヤ主義に基づくもの」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-2025052204972369